相続 株式 名義変更の手順|親の口座3種別とほふり新料金7,700円

親の株を相続した40〜60代向けに、株式の名義変更(移管)の手順を解説。証券会社・信託銀行の特別口座・NISAの窓口の違い、2026年10月改定のほふり開示費用7,700円、評価額と売却時の税金の違いを公的資料で整理します。

相続 株式 名義変更の手順|親の口座3種別とほふり新料金7,700円
まな先生解説
こころ質問
すい要点整理
補足

国税庁「令和6年分 相続税の申告事績の概要」(2025年12月公表、相続税額のある申告書が対象)では、相続財産のうち有価証券は4兆3,676億円で全体の約17.8%、前年(3兆8,779億円)の約112.6%でした。

相続した株式の名義変更はどう進める?全体の流れと期限

死亡から期限株との関係根拠
3か月相続放棄・限定承認を選ぶ期間(原則)株を含む財産全体を把握したい民法915条
4か月準確定申告配当などの所得がある場合国税庁 No.2022
10か月相続税の申告・納付上場株の評価額が必要国税庁 No.4205
3年10か月(目安)取得費加算の特例を使える売却期限売るタイミング国税庁 No.3267
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親の株はどこにある?口座の種類で窓口が変わる

親の株はどこにある?口座の種類で窓口が変わる
口座窓口移す方法取得価額(売るときの基準)
①証券会社の特定・一般口座その証券会社の相続窓口相続人の証券口座へ移管親の取得費を引き継ぐ
②信託銀行の特別口座株主名簿管理人の信託銀行相続人の証券口座へ振替、または単元未満株の買取請求親の取得費を引き継ぐ
③NISA口座その証券会社相続人の課税口座(特定・一般)へ移す原則、死亡日の終値
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注意

遺産分割が決まる前の株は相続人全員の共有状態とされ、相続人のひとりの判断では売れないのが一般的です。進め方は各窓口と、必要に応じて弁護士・司法書士に確認しましょう。

準備する書類と法定相続情報一覧図

書類取得先
亡くなった人の出生から死亡までの戸籍市区町村
相続人の戸籍・印鑑証明書市区町村
遺産分割協議書または遺言書相続人で作成
相続手続の依頼書各証券会社・信託銀行
法定相続情報一覧図の写し法務局
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注意

ほふりの相続人用手続案内(2026年10月版)は、本人確認書類の健康保険証について「有効期限は最長2025年12月1日まで」と記載し、資格確認書も対象に挙げています。期限切れの保険証は使えません。

手順:所在の特定から移管まで

手順1:株の所在を特定する

  1. 配当金計算書や株主総会の通知がある → 記載の株主名簿管理人(信託銀行)へ特別口座の有無を問い合わせる
  2. 取引報告書や証券会社の郵便がある → その証券会社の相続窓口へ連絡する
  3. 手がかりがない → ほふりへ開示請求する

ほふり開示請求の費用(2026年10月1日改定)

請求者改定前改定後
法定相続人(一覧図なし)6,050円7,700円
法定相続人(一覧図あり)4,950円6,050円
遺言執行者6,050円6,050円
2件目以降の調査対象住所1件1,100円1件1,100円
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  • 書類に不備がなくても、受付から結果送付まで2か月ほどかかる
  • 調べて該当がなくても費用はかかる
  • 提出書類はコピーで出し、返却されない
  • 分かるのは口座がある証券会社・信託銀行の一覧と担保情報まで。銘柄名・残高・取引履歴、外国株式、国債・社債、機構が扱わない非上場株式の口座は確認できない

手順2・3:相続人の口座を用意して移管する

  1. 相続人名義の証券口座を開く(親と同じ会社だと手続きが簡単な場合が多い)
  2. 各窓口へ死亡を連絡し、手続き書類を取り寄せる
  3. 依頼書に戸籍・協議書などを付けて返送する
  4. 移管完了の通知を受け取る

相続税の評価額と、売るときの税金は別物

相続税の評価:4つの価格の最安値

売るときの税金

項目特定・一般口座NISA口座
相続税の評価額230万円230万円
取得価額(1株)800円2,500円
譲渡益180万円10万円
税額の目安(20.315%)36万5,670円2万315円
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取得費加算の特例と、取得費が分からないとき

注意点:放棄・分割前の売却・値下がり

  • 相続放棄との関係:相続財産を処分すると単純承認したとみなされると民法921条は定めています。放棄の可能性があるうちは、売却や移管の前に弁護士・司法書士へ相談しましょう。
  • 分割前の売却:相続人ひとりの判断では売れないのが一般的です。売って現金で分ける場合は、誰が受け取り、値下がり分をどう負担するかを協議書に書いておくと揉めにくくなります。書き方と税の申告は専門家に確認してください。
  • 10か月の期限:ほふりで2か月待つと、残りは8か月前後です。

ケーススタディ:3か所に分かれた親の株(架空例)

時期の目安やること
1か月目一覧図を取り、A証券と信託銀行へ連絡。ほふりへ開示請求(一覧図あり・住所2つで7,150円)
2〜3か月目遺産分割協議。長女が株を受け取り、A証券に口座を開く
3〜4か月目ほふりの結果を受け、ほかの口座があれば窓口へ連絡
その後移管。NISA分は長女の課税口座へ。単元未満株は買取請求で現金化して協議どおり分ける
10か月まで相続税がかかる場合は申告
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まとめとよくある質問

※一般的な情報提供であり、個別の税務・法律判断ではありません。手続きは各窓口の最新案内を確認し、税理士・司法書士などにご相談ください。

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