まな先生解説
こころ質問
すい要点整理
注意
法令の基準日は、国税庁タックスアンサーが「令和8年4月1日現在」としている内容です。実際の申告や判断は、税理士や税務署に確認してください。
暦年の読み方と意味：「れきねん」はカレンダーどおりの1年
| 言葉 | 読み方 | 意味 |
|---|---|---|
| 暦年 | れきねん | 1月1日〜12月31日の1年 |
| 暦年課税 | れきねんかぜい | 暦年ごとに110万円を差し引いて計算する贈与税の方式 |
| 暦年贈与 | れきねんぞうよ | 暦年課税の110万円を使う贈与の通称 |
| 暦年齢 | れきねんれい | 生まれてから暦の上で過ぎた年数としての年齢 |
書類の「令和7年分」と「令和7年度」はどう違う？
書類・制度別の区切りと基準日
| 書類・制度 | 区切り | 基準日・対象期間 | 期限 | 根拠 |
|---|---|---|---|---|
| 贈与税（暦年課税） | 暦年 | 1月1日〜12月31日に受けた贈与 | 翌年2月1日〜3月15日 | 国税庁 No.4408・No.4429 |
| 親の準確定申告（所得税） | 暦年 | 1月1日〜死亡日の所得 | 相続の開始を知った日の翌日から4か月以内 | 国税庁 No.2022 |
| 相続税 | 死亡日 | 相続開始日 | 死亡を知った日の翌日から10か月以内 | 国税庁 No.4205 |
| 固定資産税 | 年度 | 毎年1月1日（賦課期日）の所有者 | 市区町村が定める納期 | 地方税法第359条 |
| 住民税（個人） | 年度 | 毎年1月1日の住所。前年の暦年所得で計算 | 市区町村が定める納期 | 地方税法第39条・第318条 |
親が12月31日と1月2日に亡くなった場合の違い
| 手続き | 2026年12月31日に死亡 | 2027年1月2日に死亡 |
|---|---|---|
| 準確定申告の対象 | 2026年1月1日〜12月31日の所得 | 2027年1月1日〜1月2日の所得。2026年分が未申告なら、その分も4か月以内に申告する |
| 2027年度の住民税（2026年の所得にかかる分） | 1月1日に住所がないため、課税されない | 1月1日に住所があるため課税され、相続人が納める |
| 2027年度の固定資産税 | 1月1日時点で相続人が所有者となる。未登記なら市区町村から現所有者の申告を求められる場合がある | 1月1日時点で親が所有者のため、親あての税を相続人が納める |
注意
固定資産税の納期や、相続人代表者の指定の手続きは市区町村ごとに違います。通知書に書かれた担当課へ確認してください。
暦年贈与の110万円は「もらった日の暦年」で数える
複数の人からもらった場合
贈与の時期の決まり方
- 書面によらない贈与：贈与の履行があった時
- 書面による贈与：贈与契約の効力が発生した時
相続税の足し戻しは、暦年でなく死亡日から数える
| 相続開始日 | 足し戻す贈与の範囲 |
|---|---|
| 2026年12月31日まで | 相続開始前3年以内 |
| 2027年1月1日〜2030年12月31日 | 2024年1月1日〜相続開始日 |
| 2031年1月1日以降 | 相続開始前7年以内 |
書類を整理する手順と、やってはいけない数え方
- 死亡日を確定する（戸籍・死亡診断書）。相続税と準確定申告の期限を計算する。
- 書類を「〇年分」と「〇年度」に分ける。
- 「分」の書類（源泉徴収票、贈与税申告書の控えなど）を暦年ごとに並べる。
- 「年度」の書類（固定資産税・住民税の通知）は、死亡日の前後どちらの年度かを確認する。
- 通帳で、親から家族への入金を着金日ごとに書き出す。死亡日からさかのぼって、足し戻しの範囲に入るか確かめる。
やってはいけない数え方
| NGな数え方 | 起きやすい問題 | 正しい数え方 |
|---|---|---|
| 110万円を年度（4月〜翌3月）で数える | 暦年では110万円を超え、申告漏れになる | 1月1日〜12月31日の受取額で数える |
| 足し戻しの範囲を「暦年で3年分」と数える | 対象の範囲が数か月ずれる | 死亡日から日付でさかのぼる |
| 年明けに亡くなっても、前年分の申告は済んでいると思い込む | 前年分の準確定申告が漏れる | 前年分の申告書の控えがあるか確認する |
| 住民税の通知年度を、所得の年と同じだと考える | 前年の所得にかかる税を見落とす | 年度から1を引いた年の所得と考える |
よくある質問
Q. 暦年と年度の違いは？
Q. 暦年齢の読み方は？
Q. 暦年贈与の申告期限はいつ？
Q. 贈与税の申告は、暦年課税と精算課税のどちらが多い？
参考にした一次情報（最終確認日：2026年11月7日）
- 国税庁 No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税）
- 国税庁 No.4402 贈与税がかかる場合
- 国税庁 No.4429 贈与税の申告と納税
- 国税庁 No.4161 贈与財産の加算と税額控除（暦年課税）
- 国税庁 No.2022 死亡した人の所得税の確定申告（準確定申告）
- 国税庁 No.4205 相続税の申告と納税
- 国税庁 令和7年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について（2026年5月）
- 地方税法（e-Gov法令検索）
- Weblio辞書「暦年」
