まな先生解説
こころ質問
すい要点整理
- 亡くなる年ごとの足し戻し額（2020年から毎年110万円を贈与した場合）
- 延長部分から引ける100万円が「総額」であるために、足し戻し額がどう増えるか
- 相続時精算課税を選んだ場合との税額差が、贈与の回数と税率帯によってどう変わるか
注意
金額はすべて仮の前提による試算です（最終確認日：2026年9月27日）。実際に贈与する前に、税理士や税務署で確認してください。
暦年贈与の読み方と贈与税の計算
| 1年間の贈与額 | 特例税率での贈与税 | 一般税率での贈与税 |
|---|---|---|
| 110万円 | 0円 | 0円 |
| 200万円 | 9万円 | 9万円 |
| 310万円 | 20万円 | 20万円 |
| 500万円 | 48.5万円 | 53万円 |
亡くなる年×贈与年の足し戻しマトリクス
| 相続開始年 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 | 2026 | 2027 | 2028 | 2029 | 2030 | 加算額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年 | － | － | － | － | ● | ● | ● | ・ | ・ | ・ | ・ | 330万円 |
| 2027年 | － | － | － | － | ▲ | ● | ● | ● | ・ | ・ | ・ | 340万円 |
| 2028年 | － | － | － | － | ▲ | ▲ | ● | ● | ● | ・ | ・ | 450万円 |
| 2029年 | － | － | － | － | ▲ | ▲ | ▲ | ● | ● | ● | ・ | 560万円 |
| 2030年 | － | － | － | － | ▲ | ▲ | ▲ | ▲ | ● | ● | ● | 670万円 |
| 2031年 | － | － | － | － | － | ▲ | ▲ | ▲ | ▲ | ● | ● | 670万円※ |
※2031年の行では、表にない2031年1月の贈与も●に含みます。
今年（2026年）の贈与が加算されなくなる時期
| 親の今の年齢（2026年） | 今年の贈与が加算されなくなる目安 |
|---|---|
| 70歳 | 77歳を過ぎてからの相続 |
| 75歳 | 82歳を過ぎてからの相続 |
| 80歳 | 87歳を過ぎてからの相続 |
| 85歳 | 92歳を過ぎてからの相続 |
補足
今年の贈与が加算の対象から外れるまでの年数を示した表です。寿命を予測するものではありません。
100万円の控除は「総額」：4回目の増加だけが小さい
| 加算期間内の贈与回数 | ●3年以内 | ▲延長部分（100万円控除後） | 足し戻し額 | 前回からの増加 |
|---|---|---|---|---|
| 1回 | 110万円 | － | 110万円 | － |
| 2回 | 220万円 | － | 220万円 | +110万円 |
| 3回 | 330万円 | － | 330万円 | +110万円 |
| 4回 | 330万円 | 110万円−100万円＝10万円 | 340万円 | +10万円 |
| 5回 | 330万円 | 220万円−100万円＝120万円 | 450万円 | +110万円 |
| 6回 | 330万円 | 330万円−100万円＝230万円 | 560万円 | +110万円 |
| 7回 | 330万円 | 440万円−100万円＝340万円 | 670万円 | +110万円 |
- 100万円の控除が効くのは、延長部分に最初の贈与が入る4回目だけです。5回目以降は、毎年110万円ずつ増えます。
- 延長部分の合計が100万円に満たない場合、延長部分の足し戻しは0円になります。
- 2031年以後の相続では、8回目以降も足し戻し額は670万円で頭打ちになります。いちばん古い贈与から順に7年を過ぎて外れるためです。
相続時精算課税との差は「足し戻し額×税率」
- 年110万円の基礎控除以内の分は、相続のときに足し戻しません（2024年1月1日以後の贈与）
- この110万円はもらう人1人あたりの額です。同じ年に父と母の両方から精算課税で受け取ると、110万円を2人の贈与額で按分します
- 精算課税を選んだ親とは別の人から受け取る贈与には、暦年課税の110万円を使えます
- 110万円を超えた分は、何年前の贈与でも相続財産に足し戻します
- 原則として、60歳以上の父母・祖父母から18歳以上の子・孫への贈与が対象です。選ぶと、その贈与者からの贈与は暦年課税に戻せません。最初の贈与の翌年2月1日〜3月15日に届出書を出します
| 加算期間内の贈与回数 | 子1人の足し戻し額 | 税額差（税率15%） | 税額差（税率20%） |
|---|---|---|---|
| 1回 | 110万円 | 33万円 | 44万円 |
| 2回 | 220万円 | 66万円 | 88万円 |
| 3回 | 330万円 | 99万円 | 132万円 |
| 4回 | 340万円 | 102万円 | 136万円 |
| 5回 | 450万円 | 135万円 | 180万円 |
| 6回 | 560万円 | 168万円 | 224万円 |
| 7回以上 | 670万円 | 201万円 | 268万円 |
試算：財産1億円・子2人・10年間の3パターン
- 贈与前の親の財産は1億円、配偶者なし、相続人は子2人（基礎控除4,200万円）
- 子1人に年110万円を10年間贈与する（2人で合計2,200万円）。10年目の贈与の後に親が亡くなり、2031年以後の相続になる
- 財産の増減、小規模宅地等の特例、葬式費用は考えない。遺産は法定相続分で分ける
| 項目 | ①暦年贈与 | ②相続時精算課税 | ③贈与しない |
|---|---|---|---|
| 亡くなったときの財産 | 7,800万円 | 7,800万円 | 1億円 |
| 足し戻す贈与 | 1,340万円 | 0円 | 0円 |
| 基礎控除を引いた額 | 4,940万円 | 3,600万円 | 5,800万円 |
| 子1人の税額 | 320.5万円 | 220万円 | 385万円 |
| 相続税の総額 | 641万円 | 440万円 | 770万円 |
- ①の足し戻し：670万円（7回以上の値）×2人＝1,340万円
- ①の税額：4,940万円÷2＝2,470万円、2,470万円×15%−50万円＝320.5万円
- ②の税額：1,800万円×15%−50万円＝220万円。③の税額：2,900万円×15%−50万円＝385万円
- 3パターンとも贈与税は0円です
定期贈与や名義預金とみなされない渡し方
- 毎回、日付と金額を書いた贈与契約書を作る
- 現金の手渡しではなく、振込で渡す
- 通帳と印鑑は、もらった人が管理する
まとめ：暦年贈与は回数と税率帯で判断する
注意
この記事は一般的な情報の提供を目的としています。個別の税額を保証するものではありません。実際の判断は、税理士や税務署に相談してください。
