代襲相続とは？誰が相続人か一覧｜孫・甥姪の範囲と手続きの難易度

代襲相続（だいしゅうそうぞく）とは、本来相続人になるはずだった人が被相続人より先に亡くなっているなどの理由で相続できない場合に、その人の子が代わりに相続する制度です（民法887条2項）。 たとえば祖父の相続で父がすでに他界していれば、孫が父の代わりに相続人となります。

ただ、この記事でお伝えしたいのは定義だけではありません。代襲相続で本当に大変なのは「誰が相続人か」よりも「その相続人をどうやって確定し、期限内に登記まで終わらせるか」です。 とくに甥・姪が代襲相続人になるケースでは、2024年3月に始まった戸籍の広域交付が使えず（法務省(2024)）、戸籍集めだけで数か月かかることがあります。

30秒でわかる結論

本記事では、代襲相続の定義と範囲をわかりやすく整理したうえで、上位の解説記事があまり触れていない「戸籍が集まるか・3年以内に登記できるか・10年ルールに間に合うか」という手続きの難易度の観点から、ご自身の家がどのパターンかを判定できるように解説します。

代襲相続とは？わかりやすく言うと「親の相続権を子が引き継ぐ制度」

代襲相続とは、相続人になるはずの人が死亡などで相続できないとき、その子が代わって相続人となる民法上の制度です。ポイントは「順番が繰り上がる」のではなく「亡くなった人の取り分がそのまま下の世代へ移る」点にあります。

民法887条2項では、被相続人の子が「相続の開始以前に死亡したとき」や、相続欠格・相続廃除によって相続権を失ったときは、その者の子が代襲して相続人になると定められています。また民法889条2項により、兄弟姉妹が相続人になるケースでも同様の代襲が認められています（e-Gov法令検索 民法）。

代襲相続が発生する原因（代襲原因）は、次の3つに限られます。

相続欠格は、遺言書を偽造・破棄した場合や、被相続人を死亡させて刑に処せられた場合などに法律上当然に相続資格を失う制度です。相続廃除は、被相続人が生前に（または遺言で）家庭裁判所へ請求して相続権を奪う制度で、いずれの場合もペナルティを受けるのは本人だけであり、罪のないその子には代襲相続が認められます。

ここで特に誤解が多いのが相続放棄です。相続放棄をした人は「初めから相続人でなかった」とみなされるため、その子が代襲相続することはありません（民法939条）。「親が放棄したから子どもが代わりに相続できる」という理解は誤りですので注意してください。

なお、最高裁判所「令和6年司法統計年報 3家事編」(2025)によると、相続放棄の申述受理件数は2024年に308,753件と初めて年間30万件を超え、過去最多を更新しました（前年282,785件から約9.2％増）。先順位の相続人がまとめて放棄すると相続権は次順位へ移るため、「放棄が増える＝甥・姪や孫が想定外に相続人になる連鎖が起きやすくなっている」という点は押さえておきたいところです。

【判定チャート】あなたの家の代襲相続はどのパターンか

代襲相続は、①亡くなった順番、②相続できない理由、③系統（子か兄弟姉妹か）の3点でパターンが決まります。次の5つの質問に順に答えると、A〜Fの6パターンのどれに当たるかが判定できます。

Q1. 亡くなった方（被相続人）に子はいますか？

• いる → Q2へ
• いない → Q4へ

Q2. その子は被相続人より「先に」亡くなりましたか？

• 先に死亡 → Q3へ
• 同じ日・前後不明 → 同時死亡と推定され（民法32条の2）代襲します → Q3へ
• 被相続人より後に死亡 → 【E:数次相続】（代襲ではありません）

Q3. 相続できない理由は何ですか？

• 死亡・相続欠格・相続廃除 → その子（孫）が代襲 → 【A:孫の代襲】。孫も亡くなっていれば → 【B:ひ孫の再代襲】
• 相続放棄 → 【D:代襲なし】。相続権は同順位の他の相続人、全員放棄なら次順位（親→兄弟姉妹）へ

Q4. 子がいない場合、親（直系尊属）は健在ですか？

• 健在 → 親が第2順位で相続（代襲ではなく固有の順位です）
• すでに死亡 → 兄弟姉妹が第3順位で相続 → Q5へ

Q5. 兄弟姉妹が先に亡くなっている場合、その子（甥・姪）は健在ですか？

• 健在 → 【C:甥・姪の代襲】
• 甥・姪も死亡 → そこで打ち切り（再代襲なし）。他に相続人がいなければ 【F:相続人不存在】

判定結果カード：6パターンの結論一覧

代襲相続人とは？「代襲する／しない」全パターン早見表

代襲相続人とは、被代襲者（本来の相続人）に代わって相続人となる子や孫のことです。誰が代襲相続人になるかは、被代襲者が相続権を失った「理由」によって結論が分かれます。

まず用語を整理すると、本来相続人になるはずだった人を「被代襲者（ひだいしゅうしゃ）」、代わりに相続する人を「代襲者（だいしゅうしゃ）」または「代襲相続人」と呼びます。

以下は、実務で判断に迷いやすい8つのパターンを一枚にまとめた早見表です。とくに⑤相続放棄と⑧養子縁組前に生まれた子（連れ子）は誤解が非常に多いところです。

⑧について、国税庁の質疑応答事例「養子縁組前に出生した養子の子の代襲相続権の有無」(2024)は、養子縁組前に出生した養子の子は養親との間に親族関係が生じないため（民法727条）、養親の代襲相続人にはならないとしています。一方、縁組後に生まれた子は代襲相続人になります。同じきょうだいでも、生まれたのが縁組の前か後かで結論が真逆になるため、養子が関係する相続では戸籍で出生日と縁組日の前後を必ず確認してください。

代襲相続とはどこまで続く？孫・ひ孫と甥・姪の違い

代襲相続の範囲は系統によって異なり、子の系統（孫・ひ孫）は無制限に続くのに対し、兄弟姉妹の系統（甥・姪）は一代限りで打ち切られます。

再代襲相続とは？子の系統だけに認められる仕組み

再代襲相続とは、代襲相続人となるはずだった人（孫など）もすでに亡くなっている場合に、さらにその子（ひ孫）が相続人になることをいいます。民法887条3項は同条2項を準用しており、子の系統では直系卑属がいる限り、ひ孫・玄孫と何代でも下へ続きます。

一方、兄弟姉妹の代襲を定める民法889条2項は887条3項を準用していません。そのため、甥・姪が亡くなっていても、その子（姪孫）が再代襲することはないのです。これは昭和55年（1980年）の民法改正で、被相続人とほとんど面識のない遠縁の人にまで相続権が広がりすぎることを防ぐ目的で制限されたものです。改正前（昭和56年より前）に開始した相続では扱いが異なる場合があるため、古い相続を今から整理する場合は専門家への確認が安全です。

なお、配偶者に代襲相続はありません。夫の相続開始前に妻が亡くなっていても、妻の親や妻の連れ子が妻の地位を代襲することはないのです。また、父母・祖父母などの直系尊属にも代襲の考え方は適用されず、父母が両方亡くなっていれば祖父母が「自分自身の資格」で相続人になります（これは代襲ではなく相続順位の繰り上がりです）。

補足として、父母の一方だけが同じ兄弟姉妹（半血の兄弟姉妹）が相続する場合、その相続分は父母の双方が同じ兄弟姉妹の2分の1とされており（民法900条4号）、その子が代襲する場合も同じ割合を引き継ぎます。

【最難関】代襲相続とは兄弟姉妹の場合が最も大変な理由

甥・姪が代襲相続人になるケースは、2024年3月に始まった戸籍の広域交付が使えないため、戸籍集めの負担が突出して重くなります。ここが多くの解説記事で抜け落ちている実務上の落とし穴です。

戸籍の広域交付は「兄弟姉妹の戸籍」に使えない

法務省「戸籍法の一部を改正する法律について（令和6年3月1日施行）」(2024)によると、広域交付制度により本籍地以外の市区町村窓口でも戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍謄本をまとめて請求できるようになりました。ただし、請求できるのは「本人・配偶者・直系尊属・直系卑属」の戸籍に限られ、兄弟姉妹の戸籍は対象外です。さらに、窓口に本人が行く必要があり代理請求もできず、戸籍の附票や戸籍抄本も対象外とされています。

これが何を意味するか、系統別に整理します。

甥・姪の立場では、被相続人の兄弟姉妹（自分の親）の出生から死亡までの戸籍を、本籍地の市区町村ごとに定額小為替を同封して郵送請求していくことになります。転籍が複数回あると、1か所ずつ遡って追いかける作業が発生します。「2024年から戸籍は全国どこでも取れる」という説明を鵜呑みにすると、スケジュールを大きく読み違える点に注意してください。

突然「代襲相続人です」と連絡が来たときの初動

先順位の相続人が全員放棄した結果、面識のない伯父・叔母の相続人として甥・姪に連絡が来ることがあります。前述のとおり相続放棄は年間30万件を超えており（最高裁判所(2025)）、このパターンは増えています。初動として押さえるべきは次の3点です。

1. 熟慮期間3か月の起算点を確認する：民法915条1項の3か月は「自己のために相続の開始があったことを知った時」から数えます。被相続人の死亡日からではありません。先順位者の放棄によって自分が相続人になったケースでは、通常「自分が相続人になったことを知った時」が起算点と扱われます。
2. 負債の有無を調べる：預貯金・不動産だけでなく、借入や保証債務を確認します。信用情報機関（CIC・JICC・全国銀行協会）への開示請求、不動産は市区町村の名寄帳が有効です。
3. 間に合わないなら期間伸長を申し立てる：戸籍や財産の調査が3か月で終わらない見込みなら、家庭裁判所へ熟慮期間の伸長を申し立てる方法があります。

代襲相続の相続分の計算方法と相続税シミュレーション

代襲相続人の相続分は、被代襲者が受け取るはずだった取り分を、代襲相続人の人数で頭割りする（株分け）という考え方で計算します（民法901条）。

相続分の計算は3ステップです。

1. まず「先に亡くなった人が生きていたら、いくら受け取るはずだったか」を法定相続分で計算する
2. その金額（割合）を、代襲相続人の人数で均等に割る
3. 他の相続人の取り分は、代襲相続人が何人いても変わらない

代襲相続人の人数別・取り分早見表（遺産4,000万円／相続人＝配偶者・長男・亡長女の子）

モデルケースで見る相続税シミュレーション

家族構成：被相続人＝父／配偶者＝母／次男／すでに死亡した長男の子＝孫A・孫Bの2人 財産：遺産6,000万円＋生命保険金1,500万円

①法定相続人を確定する 配偶者・次男・孫A・孫Bの4人。孫2人は長男の取り分（4分の1）を頭割りします。

②法定相続分を計算する

③基礎控除額を計算する（国税庁 No.4152） 3,000万円＋600万円×4人＝5,400万円。 仮に長男が存命なら相続人は3人で4,800万円ですから、代襲によって基礎控除が600万円多くなります。

④生命保険金の非課税枠（国税庁 No.4114） 500万円×4人＝2,000万円。保険金1,500万円は全額非課税に収まります。

⑤課税遺産総額 6,000万円－5,400万円＝600万円が課税対象の目安です（配偶者の税額軽減等で実際の納税額はさらに変わります）。

⑥2割加算の判定（国税庁 No.4157） 国税庁タックスアンサーNo.4157(2025)によると、2割加算の対象は「被相続人の一親等の血族（代襲相続人となった孫を含む）および配偶者以外の人」です。したがってこのケースの孫A・孫Bは2割加算の対象外。一方、代襲ではない孫養子は対象になります。同じ「孫」でも扱いが分かれる点が要注意です。

⑦相次相続控除の検討（国税庁 No.4168） 前回の相続（たとえば長男の相続）から10年以内に今回の相続が発生し、前回に相続税を課されていた場合は相次相続控除を検討できます。控除額は経過年数1年につき10％の割合で逓減します。

代襲相続と期限：相続登記3年・遺産分割10年ルールとの関係

代襲相続では相続人が5〜10人規模に膨らみやすく協議が長期化しますが、近年の法改正で「時間切れ」のペナルティが設けられたため、放置のリスクが以前とは比べものになりません。

相続登記は3年以内。間に合わないときの逃げ道が「相続人申告登記」

法務省「相続登記の申請義務化に関するQ&A」(2024)によると、2024年4月1日から相続登記は不動産を相続したことを知った日から3年以内の申請が義務化され、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象となります。施行日前に開始した相続にも遡及適用され、その場合は2024年4月1日と知った日の遅い方から3年以内が期限です。祖父名義のまま放置している不動産も対象になります。

とはいえ、甥・姪10人との協議が3年で必ずまとまるとは限りません。そこで用意されているのが相続人申告登記です。法務省「相続人申告登記について」(2026)によると、この制度には次の特徴があります。

代襲相続で協議が長引きそうなら、まず相続人申告登記で過料リスクを外し、そのうえで腰を据えて協議するという順序が現実的です。

遺産分割の10年ルール（民法904条の3）

2023年4月施行の民法904条の3により、相続開始から10年を経過した後の遺産分割は、原則として特別受益・寄与分を主張できず、法定相続分での分割になります。「長男は生前に住宅資金を援助してもらった」「次女は親を10年介護した」といった事情を考慮できなくなるということです。

これが代襲相続と深く関わるのは、親の相続を放置したまま次の世代の代襲が重なった家です。代襲相続人となった孫や甥・姪が「祖父の代の相続がまだ終わっていない」と気づいたときには、すでに10年が経過していることが少なくありません。なお、施行前に開始した相続には経過措置があり、2018年3月31日以前に開始した相続は2028年3月31日が一つの区切りとされています。

期限の早見表（見落としやすい順）

代襲相続の手続き・進め方（7ステップ）

代襲相続の手続きは通常の相続と流れは同じですが、戸籍収集の量と関係者の人数が増えるため、着手の早さが結果を左右します。

1. 死亡の前後関係を戸籍で確認する：代襲相続か数次相続かで必要書類も協議参加者も変わります。まずここを固めます。
2. 相続人を確定する（戸籍収集）：被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍に加え、被代襲者の出生から死亡までの戸籍、代襲相続人の現在戸籍を取得します。直系なら広域交付が使えますが、兄弟姉妹の戸籍は対象外のため郵送請求で進めます。
3. 法定相続情報一覧図を作る：法務局（法務省）「法定相続情報証明制度について」(2025)によると、登記官が認証文を付した一覧図の写しを無料で必要通数交付してもらえます。相続登記・預貯金の払戻し・相続税申告・年金手続に使え、戸籍の束を何度も出し直す手間がなくなります。相続人が多い代襲相続ほど効果が大きい制度です。
4. 相続財産を調査する：不動産は名寄帳・固定資産税課税明細、借金は信用情報機関への開示請求で確認します。
5. 相続放棄の要否を判断する（3か月以内）：債務超過の可能性があれば申述を検討し、調査が終わらなければ期間伸長を申し立てます。
6. 遺産分割協議を行う：代襲相続人を含む全員の署名・実印・印鑑証明書が必要です。3年以内にまとまらない見込みなら、先に相続人申告登記で義務を履行します。
7. 名義変更・申告を行う：相続登記（3年以内）、預貯金の解約、相続税の申告・納付（10か月以内）を進めます。

準備チェックリスト

• [ ] 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本一式
• [ ] 被代襲者（先に亡くなった子・兄弟姉妹）の出生から死亡までの戸籍謄本一式
• [ ] （甥・姪のケース）被相続人の父母の出生から死亡までの戸籍謄本一式
• [ ] 代襲相続人を含む相続人全員の現在戸籍・印鑑証明書
• [ ] 法定相続情報一覧図の申出書と相続関係説明図
• [ ] 遺言書の有無の確認（法務局の自筆証書遺言保管制度・公証役場の検索）
• [ ] 不動産の登記事項証明書・固定資産評価証明書・名寄帳
• [ ] 預貯金の残高証明書、借入の有無（信用情報開示）
• [ ] 遺産分割協議書（3年に間に合わない場合は相続人申告登記の申出書）

具体例・ケースで理解する

典型的な4つのケースで、誰がいくら相続するのかを具体的な数字で確認しましょう。

ケース1:子の一人が先に死亡（孫が代襲） 父（被相続人）の遺産6,000万円。相続人は母（配偶者）、長男、二男（3年前に死亡・子2人）。

• 母:2分の1 → 3,000万円
• 長男:4分の1 → 1,500万円
• 二男の子A:8分の1 → 750万円
• 二男の子B:8分の1 → 750万円

法定相続人は4人なので、基礎控除は3,000万円+600万円×4人=5,400万円です。孫2人は代襲相続人のため2割加算はありません。

ケース2:兄弟姉妹の相続（甥・姪が代襲） 独身で子のない叔父（被相続人）の遺産3,000万円。両親はすでに他界。相続人は兄と、亡くなった姉の子（甥・姪）2人。

• 兄:2分の1 → 1,500万円
• 甥:4分の1 → 750万円
• 姪:4分の1 → 750万円

基礎控除は3,000万円+600万円×3人=4,800万円で、このケースでは遺産が基礎控除内に収まるため相続税の申告は原則不要です。ただし戸籍は叔父の父母の出生まで遡る必要があり、広域交付が使えないため郵送請求で1〜3か月かかることを見込んでおきましょう。仮に課税される場合、甥・姪の税額には2割加算が適用されます。

ケース3:相続放棄があった場合（代襲しない） 父の遺産に多額の借金があり、長男が家庭裁判所で相続放棄。この場合、長男の子（孫）が代襲相続することはありません。長男は初めから相続人でなかった扱いとなり、母や二男など他の相続人の相続分が増えます。相続人全員が放棄すると、相続権は次順位（直系尊属→兄弟姉妹）へ移り、そこで死亡している人がいれば甥・姪の代襲へつながります。自分が放棄したら次に誰へ相続権が回るかまで見通し、親族への一報を忘れないでください。

ケース4:代襲相続と数次相続が混在する（実務で最も混乱しやすい） 父（被相続人）の遺産4,000万円。相続人は長男、二男（父より先に死亡・子1人）、三男（父の死亡後、遺産分割前に死亡・妻と子1人）。

• 長男:3分の1 → 約1,333万円
• 二男の子（代襲相続）:3分の1 → 約1,333万円
• 三男の妻（数次相続）:6分の1 → 約667万円
• 三男の子（数次相続）:6分の1 → 約667万円

同じ「きょうだいが亡くなっている」状況でも、死亡が父より前か後かで、三男の妻が協議に加わるかどうかが変わります。二男の妻は相続人になりませんが、三男の妻は相続人になる、という違いです。

放置された実家と代襲相続：空き家・土地の出口

代襲相続で共有になった実家は、誰も住まないまま空き家として固定資産税と管理義務だけが残るという典型パターンに陥りがちです。

総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査 住宅数概数集計（速報集計）結果」(2024)によると、全国の空き家は899万戸、空き家率13.8％でいずれも過去最高となりました（令和5年10月1日現在）。代襲相続で相続人が増えると、売却にも解体にも全員の同意が必要になり、意思決定が止まりやすくなります。

使い道のない土地については、法務省の相続土地国庫帰属制度という出口もあります。法務省「相続土地国庫帰属制度の負担金」(2025)によると、負担金は原則20万円（市街化区域・用途地域内の宅地等は面積に応じて算定）とされています。建物があると対象外になるなど要件は厳格ですが、「引き取り手のない土地を次の世代へ送らない」ための選択肢として検討する価値があります。

似た用語との違い（数次相続・相続放棄・遺贈）

代襲相続と最も混同しやすいのが数次相続で、違いは「相続人が亡くなったタイミングが被相続人の前か後か」です。

数次相続との違いを具体例で見ると、祖父の死亡「後」、遺産分割が終わらないうちに父が亡くなった場合は数次相続となり、父の相続人である母（父の配偶者）も祖父の遺産分割協議に加わります。代襲相続であれば孫だけが相続人になるのに対し、数次相続では配偶者が入ってくる点が大きな違いで、相続分の計算も必要な戸籍も変わります。

遺贈との違いも重要です。遺言で「長男に遺贈する」としていた場合、長男が遺言者より先に死亡すると、その遺贈は原則として効力を失います（民法994条）。遺言による遺贈には代襲相続のような自動的な引き継ぎがないため、「長男が先に死亡した場合は長男の子に相続させる」といった予備的遺言（補充遺言）を書いておくことが有効な対策とされています。

なお、「相続させる」旨の遺言についても、受け取るはずの相続人が先に死亡した場合には原則として効力を生じないとする最高裁判例（最判平成23年2月22日）があります。遺言を作る側・受け取る側のどちらの立場でも、文言の設計は司法書士や弁護士に相談すると安心です。

まとめ：まずは戸籍で相続人を確定し、期限から逆算する

代襲相続の要点を整理すると、次のとおりです。

• 代襲相続とは、相続人となるはずの人が先に死亡・欠格・廃除で相続できないとき、その子が代わりに相続する制度です（民法887条2項）
• 相続放棄では代襲相続は発生しません（民法939条）。ここが最も誤解の多い点です
• 孫・ひ孫の方向へは何代でも続き（再代襲）、甥・姪の方向へは一代限りです
• 相続分は「被代襲者の取り分 ÷ 代襲相続人の人数」で計算します
• 甥・姪の代襲は戸籍の広域交付が使えず、最も手続き負担が重いパターンです（法務省(2024)）
• 協議が3年でまとまらないなら、登録免許税0円の相続人申告登記で登記義務だけを先に履行できます
• 相続開始から10年を過ぎると特別受益・寄与分が主張できなくなります（民法904条の3）

代襲相続が絡む相続は、戸籍収集・協議・税務のいずれも通常より複雑になります。「誰が相続人か」がわかった時点で終わりにせず、戸籍がどこまで集まるか、3年以内に登記できるか、10年ルールに間に合うかまで見通すことが、次の世代に問題を送らないための分かれ目です。

判断に迷う点があれば、司法書士（戸籍収集・相続登記）、税理士（相続税・2割加算の判定）、弁護士（協議がまとまらない場合）と、論点に応じた専門家の初回相談を早めに活用することをおすすめします。自治体や専門家団体の無料相談会を利用できる場合もあります。

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よくある質問

Q1. 代襲相続とは何か、わかりやすく一言で教えてください。

「亡くなった相続人の取り分を、その子がそのまま引き継ぐ制度」です。祖父の相続で父がすでに他界していれば、父の取り分を孫が受け取ります。順位が繰り上がるのではなく、取り分が下の世代へ移る点がポイントです。

Q2. 親が相続放棄したら、子の私が代襲相続できますか？

できません。相続放棄をした人は初めから相続人でなかったものとみなされるため、その子に代襲相続は発生しません（民法939条）。代襲相続が起きるのは、死亡・相続欠格・相続廃除の3つの場合に限られます。

Q3. 再代襲相続とは何ですか？どこまで続きますか？

代襲相続人となるはずの孫も亡くなっている場合に、ひ孫が相続人になることです。子の系統では民法887条3項により制限がなく、直系卑属がいる限り何代でも続きます。一方、兄弟姉妹の系統は同項が準用されないため、甥・姪で打ち切られ、その子（姪孫）は相続しません。

Q4. 代襲相続人とは誰のことを指しますか？

被代襲者（本来の相続人）に代わって相続人となる、その子や孫のことです。子の系統では孫・ひ孫、兄弟姉妹の系統では甥・姪が該当します。胎児も無事に生まれれば代襲相続人になります（民法886条）。

Q5. 2024年の戸籍の広域交付で、甥・姪の相続も楽になりましたか？

残念ながら、甥・姪が代襲相続人になるケースでは恩恵をほとんど受けられません。法務省(2024)によると、広域交付で請求できるのは本人・配偶者・直系尊属・直系卑属の戸籍に限られ、兄弟姉妹の戸籍は対象外だからです。被相続人の兄弟姉妹の戸籍は、従来どおり本籍地ごとに郵送請求する必要があります。

Q6. 相続人が多くて3年以内に登記できそうにありません。過料を科されますか？

相続人申告登記を活用する方法があります。法務省(2026)によると、登録免許税0円・単独申出可・オンライン可で、遺産分割が未了でも登記義務を履行したものと扱われます。ただし権利関係を公示するものではないため、売却や抵当権設定には別途相続登記が必要です。

Q7. 孫が代襲相続すると相続税は2割加算されますか？

加算されません。国税庁タックスアンサーNo.4157(2025)では、2割加算の対象を「一親等の血族（代襲相続人となった孫を含む）および配偶者以外の人」としています。ただし、遺言による遺贈や孫との養子縁組（代襲相続人でない孫養子）で財産を取得する場合は、原則として2割加算の対象になります。

Q8. 養子の子は代襲相続できますか？

養子縁組の「後」に生まれた子であれば代襲相続できます。縁組の「前」にすでに生まれていた子（連れ子）は、養親との間に親族関係が生じないため代襲相続人にはなれません（民法727条、国税庁質疑応答事例(2024)）。出生日と縁組日の前後を戸籍で確認しましょう。

Q9. 代襲相続人が複数いると、他の相続人の取り分は減りますか？

減りません。代襲相続人は被代襲者の相続分を人数で分け合うだけなので、2人でも5人でも他の相続人の取り分は変わりません。ただし法定相続人の「人数」は増えるため、相続税の基礎控除（3,000万円＋600万円×人数）や生命保険金の非課税枠は増えます。

Q10. 代襲相続人と連絡が取れない場合はどうすればよいですか？

戸籍の附票を取得して住所を調べ、まず手紙で連絡を試みるのが一般的です（附票は広域交付の対象外のため、本籍地への請求が必要です）。それでも所在が分からない場合は、家庭裁判所に不在者財産管理人の選任を申し立てる方法があります。行方不明のまま協議を進めることはできないため、早めに司法書士や弁護士へ相談してください。

Q11. 祖父の代の相続が終わっていません。今から手をつけて間に合いますか？

手続き自体は今からでも可能ですが、相続開始から10年を過ぎていると特別受益・寄与分を主張できず法定相続分での分割になります（民法904条の3）。また相続登記の義務は過去の相続にも遡及適用されます。関係者は年を追うごとに増えるため、着手は早いほど有利です。

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本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の事案に対する法的助言・税務助言ではありません。法令・税制は改正されることがあり、実際の判断は個別の事情によって異なります。具体的な手続きや税額については、司法書士・税理士・弁護士などの専門家にご相談ください。

最終確認日:2026年8月13日

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