独身の叔父や叔母が亡くなったとき、戸籍を集め、実家を片づけ、家庭裁判所に予納金を立て替えるのは、多くの場合あなた（甥・姪）です。おひとりさま相続対策の記事は数多くありますが、そのほとんどが「本人の終活」として書かれており、実際に手続きを背負う側の負担額と期限に触れていません。
結論から申し上げます。おひとりさまの相続対策で最優先すべきは、①公正証書遺言（または法務局保管の自筆証書遺言）と、②死後事務委任契約の2つです。この2つがない場合、相続人がいなければ甥・姪や関係者が相続財産清算人の選任を申し立て、予納金20万〜100万円程度を立て替え、6か月以上の公告期間を待つことになるとされています。
さらに2026年6月17日に成立した改正民法により、遺言の押印任意化・「保管証書遺言」の創設・成年後見制度の補助への一元化が決まりました（法務省, 2026年）。上位記事の多くはこの改正を織り込んでいません。本記事では「今すぐやるべき対策」と「改正を待ってもよい対策」を仕分けたうえで、実額での比較表・3ケース試算・90日チェックリストをお示しします。
対策費用は生前に約20万円台＋預託金（未使用分は返金）。一方、対策ゼロの場合に甥・姪が立て替える現金は予納金20万〜100万円＋官報公告料5,582円。金額の差だけでなく、完了までの月数が6か月以上変わります。
結論：おひとりさま相続対策でまず何をすべきか
まず着手すべきは遺言書の作成です。次に死後事務委任契約を結びます。この2点だけで、甥・姪が家庭裁判所へ申立てをする事態はほぼ回避できるとされています。
優先順位は「遺言 → 死後事務 → 判断能力対策」の順です
財産の行き先を決める遺言が最優先です。理由は、遺言がないと財産の帰属先が確定せず、その1点だけで手続き全体が家庭裁判所ルートに乗ってしまうためです。
- 遺言書の作成（財産の承継先を確定させる）
- 公正証書遺言：2025年10月1日から公正証書作成手続がデジタル化され、Web会議での作成が可能になりました（日本公証人連合会, 2025年）
- 自筆証書遺言＋法務局保管：保管申請手数料は1件3,900円（法務省 手数料一覧, 2026年）
- 死後事務委任契約（葬儀・納骨・部屋の明渡し・各種解約を委任する）
- 判断能力低下への備え（任意後見契約など。ただし後述のとおり2026年改正の影響を受けます）
「相続人がいない財産はどうなるか」を先に知っておきます
結論として、最終的に国庫に帰属します。そしてその金額は年々増えています。
相続人がおらず国庫に帰属した遺産は2023年度に1,015億円となり、10年で3倍に増えて初めて1,000億円を超えました（日本経済新聞／最高裁への取材, 2025年）。2024年度（令和6年度）決算ベースでは約1,292億円に達しています（最高裁判所 司法統計, 2025年報道）。
国立社会保障・人口問題研究所の「日本の世帯数の将来推計」（令和6年推計, 2024年）によると、単独世帯の割合は2020年の38.0%から2050年には44.3%（2,330万世帯）へ上昇するとされています。おひとりさま相続は例外ではなく、これからの標準的なケースになりつつあります。
「相続人がいない＝自動的に国のものになる」のではありません。誰かが家庭裁判所に相続財産清算人の選任を申し立てなければ、財産は放置されたままになります。申立件数は2023年で約6,948件（最高裁判所 司法統計）。この申立人になるのは、多くの場合、債権者か、面倒を見ていた甥・姪です。
なぜ甥・姪に負担が集中するのか（主な原因を深掘り）
原因は3つです。①兄弟姉妹・甥姪が法定相続人になる構造、②2024年開始の戸籍広域交付が兄弟姉妹の戸籍を対象外にしている点、③実家という換金しにくい資産が残る点です。
独身のきょうだいの相続では、甥・姪が第3順位で相続人になります
配偶者も子もいない場合、相続権は直系尊属（親）へ、親も亡くなっていれば兄弟姉妹へ移ります。兄弟姉妹が先に亡くなっていれば、その子である甥・姪が代襲相続します。
ここで見落とされがちなのが相続税の2割加算です。相続税法18条により、被相続人の一親等の血族および配偶者以外の人が相続する場合、相続税額に20%が加算されます。兄弟姉妹・甥姪はこれに該当します。
戸籍広域交付は、最も戸籍集めが重いこのケースだけ使えません
これが本記事で最もお伝えしたい落とし穴です。2024年3月に始まった戸籍証明書等の広域交付は、請求できるのが本人・配偶者・直系尊属・直系卑属に限られ、兄弟姉妹の戸籍謄本等は請求できません（日本司法書士会連合会, 2024年）。しかも本人が窓口に出向く必要があり、郵送・代理人請求は不可とされています。
つまり「おひとりさま相続＝兄弟姉妹・甥姪が相続人」という、出生から死亡までの戸籍を全部たどる必要がある最も重いケースだけが、制度の恩恵をまったく受けられません。甥・姪は従来どおり本籍地の市区町村へ郵送請求を繰り返すことになります。
郵送請求は往復で2〜3週間かかることも珍しくありません。転籍を繰り返している方の場合、複数の自治体に順番に請求するため、戸籍収集だけで1〜2か月を見込んでおくと安全です。
実家（不動産）が残ると、出口が一気に狭くなります
預貯金だけなら分けて終わりですが、築年数の古い実家が残ると話は変わります。売れない、貸せない、しかし固定資産税はかかる、という状態になりやすいためです。
相続土地国庫帰属制度も万能ではありません。法務省の統計（令和8年6月30日現在・速報値）によると、申請総数5,698件に対し帰属が認められたのは2,885件、取下げ1,063件・不承認93件・却下83件です。申請時地目で山林868件に対し、帰属種目の森林は193件にとどまっており、山林・原野は依然として通りにくい状況がうかがえます。
相続人がいない財産はどうなるのか？（原因別の見分け方）
相続人が本当にいないのか、いても関わりたくないだけなのかで、進む道がまったく違います。前者は相続財産清算人ルート、後者は相続放棄の連鎖です。まず自分がどちらのケースかを見分けます。
ケース1：相続人が一人もいない場合
家庭裁判所に相続財産清算人の選任を申し立てることになります（裁判所「相続財産清算人の選任」）。2023年4月の民法改正により、従来3回に分かれていた公告が選任時の1回（6か月以上）に統合され、手続期間が短縮されました。
それでも、公告期間だけで6か月以上かかります。予納金の相場は20万〜100万円とされ（財産の内容により変動し、不動産・株式が多いと高額化する傾向があるとされています）、官報公告料は5,582円です。裁判所は予納金額を公表せず個別に決定するため、あくまで実務上の目安としてお考えください。
ケース2：相続人はいるが全員が相続放棄した場合
放棄の結果として相続人不存在となり、結局はケース1と同じ清算人ルートに合流します。ここで重要なのが2023年4月施行の民法940条改正です。
相続放棄後の義務が「管理義務」から「保存義務」に変更され、放棄時に相続財産を『現に占有』している者だけが義務を負うと明確化されました。つまり、遠方に住んでいて叔父の実家に立ち入っていない甥・姪は、放棄後に保存義務を負わない整理になっています。
逆に言えば、よかれと思って実家に泊まり込んで片づけを始めると「現に占有」に近づく可能性があります。放棄を検討している段階では、鍵を預かる・荷物を運び出すといった行為を安易に行わず、司法書士や弁護士に先に相談されることをおすすめします。
ケース3：法定相続人ではないが世話をしていた人がいる場合
特別縁故者への財産分与を申し立てる道があります。内縁の配偶者、長年療養看護に努めた人などが対象とされています。
申立期限は相続人捜索の公告期間満了後3か月以内です（裁判所「特別縁故者に対する相続財産分与」）。清算人選任からカウントすると、実際に申立てできるのは1年近く先になります。認められるかは家庭裁判所の裁量であり、確実に取得できる制度ではない点にご注意ください。
おひとりさま対策6手段の実額比較（具体的な解決方法）
結論として、費用対効果が最も高いのは「法務局保管の自筆証書遺言＋死後事務委任契約」の組み合わせです。初期費用の合計はおおむね30万円台に収まり、甥・姪の家庭裁判所手続きを回避できます。
| 手段 | 初期費用の実額 | 年間維持費 | カバーする時期 | 甥・姪が動く必要 | 効力発生まで | 2026年改正民法の影響 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| ①自筆証書遺言＋法務局保管 | 保管申請3,900円（法務省） | 0円 | 財産承継（死亡後） | 一部Yes（証明書請求1,400円等） | 作成即時 | 押印任意化で作成負担が軽く／将来は保管証書遺言へ移行可 |
| ②公正証書遺言（Web会議作成可） | 基本手数料（目的価額50万円以下で3,000円）＋遺言加算13,000円 | 0円 | 財産承継（死亡後） | ほぼNo（検索システムで発見可） | 作成即時 | 影響小（デジタル化は2025年10月に実施済み） |
| ③任意後見契約 | 公正証書13,000円＋登記嘱託1,600円 | 後見監督人報酬等が発生 | 判断能力低下時 | Yes（申立て・連絡） | 家裁の監督人選任後 | 後見・保佐廃止→補助へ一元化の影響を受ける |
| ④死後事務委任契約 | 作成30万円前後＋預託金100万〜200万円 | 事業者により異なる | 死亡直後 | ほぼNo | 契約時 | 影響小 |
| ⑤家族信託 | 信託組成報酬（財産額により変動） | 信託口座管理等 | 生前〜承継まで | Noだが受託者が必要 | 契約時 | 影響小 |
| ⑥何もしない（清算人ルート） | 0円 | 0円 | ― | Yes（申立て・予納金立替） | 公告6か月以上 | ― |
| 対策ゼロの場合に甥・姪が負担 | 予納金20万〜100万円＋官報公告料5,582円 | ― | ― | 必ず動く | 6か月以上 | ― |
遺言は「保管制度」を使うと通知まで設計できます
法務局の自筆証書遺言書保管制度は、手数料が明確です。保管申請1件3,900円、遺言書情報証明書1通1,400円、保管事実証明書1通800円、モニター閲覧1回1,400円、原本閲覧1回1,700円で、撤回・変更の届出は無料とされています（法務省, 2026年）。
見落とされがちなのが「指定者通知」です。令和5年10月2日から対象を最大3名まで指定できるよう拡大されました（法務省, 2023年）。遺言者の死亡後に、指定した人へ遺言書が保管されている旨が通知されます。身寄りが薄い方が、遺言の存在を確実に伝える手段として有効です。
死後事務委任契約は「預託金の扱い」で選びます
契約書作成費用は30万円前後、預託金の相場は100万〜200万円（シンプルなプランで70万円程度〜、フルサポートで150万〜200万円以上）とされています。
事業者選びでは、2024年6月に内閣官房ほか関係府省庁が策定した「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」が判断材料になります。契約前の説明、預託金の分別管理、解約返金条件の明示などが求められています。
事業者に確認すべきは3点です。①預託金は法人の運転資金と分別管理されているか、②解約時の返金条件は書面に明記されているか、③受任者が先に亡くなった場合の承継先はどうなっているか。ガイドラインを引用しながら質問すると、対応の質が見極めやすくなります。
遺言（3,900円〜）で財産の行き先を決め、死後事務委任（30万円前後＋預託金）で手続きの担い手を決める。この2階建てが、甥・姪の予納金20万〜100万円を回避する最短ルートです。
ケース別の対処：叔父の遺産1,700万円をどう分けるか
結論として、対策ゼロで甥が相続放棄すると、甥の手取りは0円になり、1,700万円相当が国庫へ向かいます。以下、共通前提を置いて3ケースを試算します。
共通前提：独身の叔父が死亡。遺産は預貯金1,200万円＋築45年の実家（土地建物評価500万円・空き家）。相続人は甥1人。
ケースA：対策ゼロ・甥が相続する
甥が相続を選んだ場合、負担するのは主に手続きコストです。
- 戸籍収集費：約1万1,000円
- 広域交付の対象外のため本籍地へ郵送請求します
- 除籍謄本750円×8通＋戸籍450円×4通＋定額小為替手数料200円×12＝約1万1,000円
- 相続登記の登録免許税：約2万円（固定資産税評価額500万円×0.4%）
- 相続税：0円（基礎控除3,000万円＋600万円×1人＝3,600万円を下回るため）
- 実家売却時の検討コスト：空き家の譲渡所得3,000万円特別控除の要件確認
| 指標 | ケースA |
|---|---|
| 甥の手取り | 約1,650万円（諸費用控除後の概算） |
| 甥が立て替える現金 | 約3万円 |
| 完了までの月数 | 3〜6か月 |
| 甥が窓口に行く回数 | 5〜8回（郵送請求含む） |
ケースB：対策ゼロ・甥が相続放棄する
実家が売れる見込みがない、または負債が疑われる場合、放棄という選択があります。ただし実家の価値ごと手放すことになります。
| 指標 | ケースB |
|---|---|
| 甥の手取り | 0円 |
| 甥が立て替える現金 | 予納金50万円＋官報公告料5,582円（申立人になる場合） |
| 完了までの月数 | 6か月以上（公告期間） |
| 甥が窓口に行く回数 | 家裁申立て＋清算人対応で複数回 |
最終的に1,700万円相当は国庫へ向かいます。予納金は清算後に残余財産があれば返還されることもあるとされていますが、返還時期は清算の進行次第です。
ケースC：遺言＋死後事務委任がある
叔父が生前に対策していた場合、甥の負担は劇的に下がります。
- 公正証書遺言：基本手数料＋遺言加算13,000円
- 死後事務委任契約の作成費：30万円前後
- 預託金：150万円（使わなかった分は契約に従い返金）
| 指標 | ケースC |
|---|---|
| 甥の手取り | 遺言の指定どおり（実家の帰属先も確定済み） |
| 甥が立て替える現金 | ほぼ0円（葬儀費用は預託金から支出） |
| 完了までの月数 | 1〜3か月 |
| 甥が窓口に行く回数 | 1〜2回 |
叔父側の実質支出は生前に約20万円台＋預託金です。ケースBで甥が立て替える50万円と比べ、支出する人・タイミング・戻ってくるかがすべて違います。
空き家の譲渡所得3,000万円特別控除は、適用期限が令和9年12月31日まで延長されています。ただし令和6年1月1日以降の譲渡から、相続人が3人以上の場合は控除額が2,000万円に縮小されました。対象は昭和56年5月31日以前建築の家屋で、買主が譲渡の翌年2月15日までに耐震改修・取壊しを行った場合も対象となります（国土交通省, 2024年）。適用要件は個別性が高いため、売却前に税理士へご確認ください。
死後事務委任契約の費用はいくらかかるのか？
結論として、契約書作成費が30万円前後、預託金が100万〜200万円が実務上の相場とされています。預託金は実際の葬儀費用等に充当され、未使用分は契約条件に従って返金されるのが一般的です。
費用の内訳を分解します
死後事務委任の費用は、性質の違う3つが混ざっているため比較しにくくなっています。
- 契約書作成報酬（30万円前後）：司法書士・行政書士等への支払い。戻りません。
- 預託金（100万〜200万円）：葬儀・納骨・遺品整理・各種解約の実費に充てる原資。未使用分は返金対象。
- 執行時の事務報酬：死後に実際に動いた分の報酬。契約書で定めます。
他の対策との「同じ物差し」で見ます
死後事務委任の30万円は高く見えますが、比較対象は「対策しない場合に誰かが払う金額」です。
- 死後事務委任（本人が生前に支出）：30万円前後＋預託金（一部返金）
- 相続財産清算人（甥・姪が死後に立替）：予納金20万〜100万円＋官報公告料5,582円＋6か月以上の拘束
払う人が「本人」か「甥・姪」かが最大の違いです。本人が払えば預託金の未使用分は相続財産として戻りますが、甥・姪が立て替える予納金は清算の結果次第です。金額よりも「誰に負担が乗るか」で判断されることをおすすめします。
予防・再発防止のコツ：90日チェックリストと2026年改正の待ち方
結論として、葬儀直後の90日で「遺言の有無確認 → 戸籍収集 → 放棄判断」を終える必要があります。相続放棄の期限が3か月だからです。
独身の叔父・叔母が亡くなった日から90日でやること（甥・姪版）
【0〜7日】
- 死亡届・火葬許可の手続き（7日以内）
- 賃貸なら管理会社へ連絡（費用：なし／窓口：管理会社）
- 遺言書の有無確認
- 法務局へ保管事実証明書を請求（800円）
- 公証役場の遺言検索システムを利用（検索自体は無料）
【8〜30日】戸籍収集の仕分け
| 取得したいもの | 広域交付で取れるか | 実務対応 |
|---|---|---|
| 自分の親（叔父の兄弟）の戸籍 | ◎ 取れる | 最寄りの窓口へ本人が出向く |
| 叔父本人の出生〜死亡の戸籍 | × 取れない | 本籍地へ郵送請求（往復2〜3週間） |
| 祖父母の除籍謄本 | × 取れない | 本籍地へ郵送請求 |
必要通数の目安は除籍謄本8通・戸籍4通程度。定額小為替は12枚前後を先に用意しておくと、請求のたびに郵便局へ行く手間が省けます。
【31〜60日】財産と負債の棚卸
- 預貯金の残高証明を取得（窓口：各金融機関）
- 固定資産税納税通知書で実家の評価額を確認（窓口：市区町村）
- クレジットカード・サブスク・携帯の解約先を一覧化
- 放棄の損益分岐を判断：負債＞資産、または実家が売れる見込みがない場合は放棄を検討
【61〜90日】相続放棄の判断と申述
- 家庭裁判所へ相続放棄の申述（期限：死亡を知った日から3か月）
- 判断が間に合わない場合は期間伸長の申立てを行う
- 放棄後の保存義務を確認（民法940条：現に占有していなければ負いません）
3か月の起算点は「自己のために相続の開始があったことを知った時」です。先順位の相続人が放棄したことで自分が相続人になった場合、その事実を知った時から起算されるとされています。判断に迷う場合は、期限を待たず司法書士・弁護士へご相談ください。
2026年改正民法：今やる対策と、待ってよい対策を仕分けます
法務省によると、「民法等の一部を改正する法律」（令和8年法律第45号）が令和8年6月17日に成立、6月24日に公布されました。施行時期は内容ごとに異なります。
| 改正内容 | 施行時期 | 今どうすべきか |
|---|---|---|
| 遺言の押印の任意化 | 公布から1年以内 | 今すぐ作ってよい（押印しても無効にはなりません） |
| 保管証書遺言の創設（電子データ作成・法務局保管） | 公布から3年以内 | 今は従来の遺言で対応。制度開始後に切替を検討 |
| 後見・保佐を廃止し補助に一元化 | 公布から2年6月以内 | 任意後見の設計は専門家と改正前提で相談 |
判断能力の低下は待ってくれません。厚生労働省研究班（九州大学・二宮利治教授、2024年5月公表）の推計では、2025年の認知症高齢者数は約471.6万人とされています。遺言と死後事務は今すぐ、任意後見は改正を織り込んで設計する、という仕分けが現実的です。
専門家・公的情報の見解：どこに何を相談するか
結論として、遺言と相続登記は司法書士、税務は税理士、紛争性があれば弁護士という役割分担が基本です。公的窓口には無料で使えるものもあります。
一次情報にあたる習慣が最大の防御になります
相続分野は改正が続いており、数年前の解説記事が現行制度と食い違っていることが珍しくありません。以下は本記事でも参照した一次情報です。
- 法務省「民法等の一部を改正する法律」（2026年）：2026年改正の全体像
- 法務省「自筆証書遺言書保管制度の手数料一覧」（2026年）：手数料の正確な金額
- 法務省「相続土地国庫帰属制度の統計」（令和8年6月30日現在・速報値）：承認率の実態
- 裁判所「相続財産清算人の選任」「特別縁故者に対する相続財産分与」：申立ての手続き・必要書類
- 国土交通省（2024年）：空き家3,000万円特別控除の適用要件と期限
- 日本司法書士会連合会（2024年）：戸籍広域交付の対象範囲
高齢者等終身サポート事業（身元保証・死後事務・日常生活支援）については、契約前の説明、預託金の分別管理、解約返金条件の明示などを求めるガイドラインが策定されています（内閣官房 身元保証等高齢者サポート調整チームほか「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」令和6年6月）。
相談先の選び方
- 司法書士：遺言書作成支援、相続登記、相続財産清算人選任の申立書作成
- 税理士：相続税の要否判定、2割加算の影響試算、空き家特例の適用可否
- 弁護士：相続人間に対立がある場合、債務が疑われる場合
- 公証役場：公正証書遺言・任意後見契約。遺言検索システムの照会は無料
2025年10月1日以降の嘱託分から、約20年ぶりに改正された公証人手数料令が適用されています。目的価額50万円以下の手数料引下げ、任意後見契約公正証書の基本手数料が11,000円→13,000円へ増額されたほか、ひとり親家庭や身寄りのない高齢者など一定条件下での手数料軽減制度が新設されました（日本公証人連合会, 2025年）。該当しそうな場合は公証役場に軽減の可否をご確認ください。
やってはいけないNG対応
結論として、「実家の片づけを先に始める」「エンディングノートで済ませる」「期限を過ぎてから相談する」の3つは、取り返しがつきにくいNGです。
NG1：放棄を検討中なのに実家に手を付ける
民法940条の改正で保存義務の範囲は限定されましたが、「現に占有」に該当するかは行為の実態で判断されます。荷物の搬出や鍵の管理を始める前に、放棄の可否を専門家に確認してください。
NG2：エンディングノートだけで遺言を書いたつもりになる
エンディングノートに法的効力はないとされています。財産の承継先を指定するには遺言の方式に従う必要があります。希望を書き残すノートと、法的効力を持つ遺言は別物とお考えください。
NG3：死後事務を「口約束」で甥・姪に頼む
葬儀や納骨を頼まれても、契約がなければ甥・姪は金融機関や役所で権限を示せません。費用も立て替えになります。頼むのであれば死後事務委任契約として書面化し、預託金の手当てまでセットにする必要があります。
NG4：3か月の期限を過ぎてから相談に行く
相続放棄の期限は原則3か月です。過ぎてしまうと単純承認とみなされ、負債も引き継ぐ可能性があります。判断材料が揃わない場合は、放棄するか決める前に期間伸長の申立てを検討してください。
やるべきことは3つです。①遺言で財産の行き先を確定する、②死後事務委任で手続きの担い手を決める、③甥・姪側は死亡から90日のスケジュールを先に把握する。対策の有無で、甥・姪が立て替える現金は0円と50万円前後に分かれます。
よくある質問
おひとりさまの相続は誰が手続きするのですか？
法定相続人がいれば相続人が、いなければ家庭裁判所が選任した相続財産清算人が行います。おひとりさまの場合、配偶者・子・親がいなければ兄弟姉妹、その子である甥・姪が相続人となり、実務の大半を担うことになります。相続人が誰もいない場合は、利害関係人（債権者や特別縁故者を主張する人など）が清算人の選任を申し立てる必要があります。
独身の兄弟が亡くなった場合、甥・姪はどこまで相続しますか？
兄弟姉妹が先に亡くなっている場合、その子である甥・姪が代襲相続します。ただし代襲は甥・姪の代までで、その子（姪孫）には及びません。また相続税が発生する場合、兄弟姉妹・甥姪は相続税額の20%が加算されます（相続税法18条）。戸籍収集は広域交付の対象外となるため、本籍地への郵送請求が必要です。
特別縁故者とは何ですか？誰がなれますか？
特別縁故者とは、法定相続人ではないものの、被相続人と特別に親しい関係にあった人を指します。内縁の配偶者、長年にわたり療養看護に努めた人などが対象とされています。申立期限は相続人捜索の公告期間満了後3か月以内です（裁判所）。認められるかは家庭裁判所の裁量によるため、確実に財産を取得できる制度ではない点にご留意ください。
死後事務委任契約の費用はいくらが相場ですか？
契約書作成費用が30万円前後、預託金が100万〜200万円（シンプルなプランは70万円程度〜）が実務上の相場とされています。預託金は葬儀・納骨等の実費に充てる原資であり、未使用分は契約条件に従って返金されるのが一般的です。事業者選定では、内閣官房ほかの「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」（令和6年6月）に沿って、預託金の分別管理と解約返金条件を必ず書面で確認してください。
2026年の民法改正で、今から遺言を書くのは待つべきですか？
待つ必要はありません。押印の任意化は公布から1年以内の施行ですが、押印した遺言が無効になるわけではないためです。一方、電子データで作成し法務局が保管する「保管証書遺言」は公布から3年以内の施行のため、現時点では従来の公正証書遺言または自筆証書遺言＋法務局保管で対応し、制度開始後に切替を検討するのが現実的です（法務省, 2026年）。任意後見については、後見・保佐を廃止し補助へ一元化する改正が公布から2年6月以内に施行されるため、設計時に専門家へ改正の影響をご確認ください。
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本記事は公的機関の公表資料をもとに構成していますが、税制・法令は改正される可能性があり、個別の事情によって結論が変わります。実際の手続きにあたっては、司法書士・税理士・弁護士など専門家へご相談ください。
最終確認日：2026年8月7日
