相続の仮払い制度｜上限150万円を親の口座から出す2週間の手順

結論｜相続の仮払い制度は「放棄の確認→計算→約2週間で着金」の順に進めます

1. 相続放棄の可能性を確認する。借金や連帯保証が心配なら、お金を動かす前にいったん止まります。判断がつかないときは、相続の開始を知った時から3か月以内に、家庭裁判所へ熟慮期間の伸長を申し立てる方法があります（裁判所）。
2. 引き出せる額を計算する。「残高×3分の1×法定相続分」を口座ごとに出し、金融機関ごとに150万円の上限をかぶせます。
3. 必要書類を集める。戸籍の収集がいちばん時間を食います。ここが全体の所要日数を決めます。
4. 金融機関の窓口で請求する。相続手続きの担当部署に取り次がれ、書類の審査が入ります。
5. 着金を確認し、領収書を保管する。何にいくら使ったかを残すことが、後の遺産分割と放棄の判断を守ります。

そもそも相続の仮払い制度とは？2019年に始まった単独払戻しの仕組み

口座はいつ凍結されるのでしょうか

払戻しには2つのルートがあります

• ①金融機関の窓口で単独請求（民法909条の2）。家庭裁判所の判断を経ずに請求できますが、同じ金融機関につき150万円が限度です。
• ②家庭裁判所の預貯金債権の仮分割の仮処分（家事事件手続法200条3項）。150万円の縛りはありませんが、遺産分割の調停または審判の申立てをしていることが前提です。要件は「急迫の危険を防止するため」から「行使する必要があると認めるとき」に緩和されました。

口座凍結で葬儀費用を引き出したい｜上限150万円と計算方法

仮払い制度の計算方法は「残高×3分の1×法定相続分」

上限150万円は金融機関ごとに適用されます

• 同一の金融機関に対する権利行使の限度が、法務省令で150万円と定められています。
• 同じ銀行のA支店とB支店、普通預金と定期預金は、合算して150万円が上限です。
• 銀行が2行、3行とあれば、それぞれに150万円までの枠があります。

仮払い上限 早見・積み上げ表

相続の仮払い制度を使ってよいか？5問でわかる判断チャート

• はい／わからない → 仮払いは原則として保留します。次にやること：相続の開始を知った時から3か月以内に、被相続人の最後の住所地の家庭裁判所へ熟慮期間の伸長を申し立てます（収入印紙800円＋連絡用の郵便切手／裁判所）。どうしても必要なら、社会通念上相当な範囲の葬儀費用に限り、領収書をすべて保管します。
• いいえ → Q2へ

• ある → その預貯金について特定財産承継遺言や遺贈があると、遺産分割の対象から外れ、仮払いの対象にならないとされています。次にやること：遺言書の写しを持って金融機関に相談し、遺言執行者のルートへ切り替えます。
• ない → Q3へ

• 収まる → 窓口ルートで進みます。次にやること：早見表で口座ごとの金額を確定します（必要書類は戸籍一式・印鑑証明書）。
• 超える → 家庭裁判所の仮分割の仮処分を検討します。次にやること：遺産分割調停の申立て（収入印紙1,200円＋郵便切手）とあわせて弁護士に相談します。

• いる → 戸籍集めの難度が上がります。兄弟姉妹は戸籍の広域交付が使えず、郵送請求で2〜3週間みておきます。判断が難しい方には成年後見、行方不明なら不在者財産管理人の検討が必要です。次にやること：司法書士に戸籍収集を依頼します。
• いない → Q5へ

• 10日未満 → 仮払いは間に合わない前提で組み立てます。次にやること：葬儀社の後払い、生命保険金の請求、いったん立替えを先に動かします。
• 10日以上 → 窓口ルートで進めます。次にやること：戸籍の請求から着手します。

始める前の準備｜預貯金の仮払い制度の必要書類チェックリスト

法定相続情報一覧図を先に作ると、あとがラクになります

戸籍の広域交付が使えるかどうかで日数が変わります

手順を順番に詳しく解説｜請求から着金までの実日数タイムライン

1. 死亡の連絡と口座の確認（1日目）。金融機関に連絡すると口座は止まります。同時に、相続手続きの担当窓口と必要書類の一覧を確認します。支店ではなく相続センターが窓口になる銀行も増えています。
2. 戸籍と印鑑証明書を集める（1〜3週間）。全体の所要日数を決めるのがここです。広域交付が使えるなら窓口で数日、郵送請求なら2〜3週間を見込みます。
3. 法定相続情報一覧図を作る（任意・1〜2週間）。銀行が複数あるときだけ有効です。急ぐ1行目は戸籍の原本で進め、2行目以降を一覧図にする手もあります。
4. 金融機関で払戻しを請求する（1日）。所定の請求書に記入し、書類を提出します。計算の根拠として残高証明書を求められることがあります。
5. 審査と着金（数日〜2週間程度。金融機関により異なります）。本部での確認が入ります。窓口で現金を渡されるのではなく、請求者の口座へ振り込まれる扱いが一般的です。
6. 領収書と明細を保管する（以後ずっと）。何にいくら使ったかを残します。あとの遺産分割と、放棄の判断を守る材料になります。

つまずきやすいポイントと対処法｜窓口で断られる3つのケース

ケース1 満期前の定期預金

ケース2 遺言で承継先が決まっている預金

ケース3 相続人に認知症の方や行方不明の方がいる

効率化・応用のコツ｜仮払いより速いお金のルートはある？

預貯金と並行して、不動産側の期限も確認します

注意点・リスク｜仮払い制度のデメリットと相続放棄の関係

デメリット1 受け取った額は自分の取り分から引かれます

デメリット2 使い方によっては相続放棄ができなくなります

• 使い道を、社会通念上相当な範囲の葬儀費用に限る
• 領収書と請求書を、すべて原本で保管する
• 仮払い金は専用の口座に入れ、自分の生活費と混ぜない
• 香典を受け取った場合は、香典から先に葬儀費用へ充てた記録を残す
• 親の借金の返済には、仮払い金を使わない

判断がつかないときは、期限のほうを動かします

具体例・ケーススタディ｜3つの家庭で通しにシミュレーションします

ケースA 配偶者＋子2人、A銀行900万円・B銀行300万円

• A銀行（普通500万円＋定期400万円）＝900万円×1/3×1/4＝75万円。150万円の上限に届かないため75万円。
• B銀行（普通300万円）＝300万円×1/3×1/4＝25万円。
• 合計100万円。

ケースB 子のいない叔父の相続で、相続人が兄弟姉妹2人

ケースC 親に借金の可能性があり、放棄を検討中

よくある質問

仮払い制度に申請期限はありますか？

銀行が複数あれば、それぞれ150万円まで引き出せますか？

ゆうちょ銀行でも仮払い制度は使えますか？

仮払いで受け取ったお金に、相続税はかかりますか？

他の相続人が勝手に仮払いを受けていたら、どうなりますか？

• 法務省「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律について（相続法の改正）」 https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00222.html
• 法務省「遺産分割前の払戻し制度について」 https://www.moj.go.jp/content/001278308.pdf
• 法務局「法定相続情報証明制度について」 https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page7_000013.html
• 裁判所「遺産分割調停」 https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_07_12/index.html
• 国税庁「令和6年分 相続税の申告事績の概要」（2025年12月公表） https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2025/sozoku_shinkoku/index.htm
• 鎌倉新書「第7回 お葬式に関する全国調査」（2026年5月12日発表） https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000129.000009951.html
• ゆうちょ銀行「相続手続き」 https://www.jp-bank.japanpost.jp/tetuzuki/souzoku/tzk_szk_index.html
• 法務省「所有不動産記録証明制度について」 https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00740.html
• 法務省「住所等変更登記の義務化について」 https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00693.html

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