まな先生解説
こころ質問
すい要点整理
注意
2026年11月4日に確認した公開情報による一般的な解説です。申告や売却は税理士・司法書士に相談してください。出典番号は末尾の一覧に対応します。
結論：非上場株式の相続税評価は4ステップで決まる
- 立場を判定する：同族株主等か、少数株主か
- 会社規模を判定する：大会社・中会社・小会社のどれか
- 特定の評価会社か確認する：株や土地を多く持つ会社などに当たるか
- 計算して、出口を考える：申告期限と、株を持ち続けるか売るかを検討する
| 相続した人の立場 | 会社の区分 | 現行の評価方式 |
|---|---|---|
| 少数株主など | 規模は問わない | 配当還元方式 |
| 同族株主等 | 大会社 | 類似業種比準方式 |
| 同族株主等 | 中会社 | 併用方式（類似業種比準＋純資産価額） |
| 同族株主等 | 小会社 | 純資産価額方式（併用方式も選べる） |
| 同族株主等 | 特定の評価会社 | 原則として純資産価額方式 |
3つの評価方法の違い：何を基準に値段を出すか
類似業種比準方式
純資産価額方式
配当還元方式
判定チャート：同族株主か少数株主かで方式を決める
- Q1：相続した後、あなたの同族グループの議決権割合は30%以上ですか？（50%を超えるグループがある会社では、50%超かどうかで判定）
- NO → 配当還元方式
- YES → Q2へ
- Q2：会社に「中心的な同族株主」がいて、あなたが次の3つすべてに当たりますか？ 中心的な同族株主ではない／取得後の議決権が5%未満／役員ではない（申告期限までに役員になる予定もない）
- すべて当たる → 配当還元方式
- 当たらない → Q3へ
- Q3：会社は特定の評価会社ですか？ 株式等の保有割合が50%以上／土地の保有割合が大会社で70%以上・中会社で90%以上／開業から3年未満 など（出典7の現行制度の説明）
- YES → 原則として純資産価額方式
- NO → Q4へ
- Q4：会社の規模はどれですか？ 従業員70人以上なら大会社。それ以外は総資産価額と取引金額で判定します（出典2）。
- 大会社 → 類似業種比準方式
- 中会社 → 併用方式（類似業種比準価額の割合L＝0.90／0.75／0.60）
- 小会社 → 純資産価額方式、または併用方式（L＝0.50）
補足
同族グループの議決権割合が50%以下のときは、中会社の併用方式と小会社の純資産価額を80%にして計算する扱いがあります（評基通185ただし書、出典4）。
架空の会社で3つの方式を試算する
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 相続税評価額による総資産 | 2億6,000万円（帳簿価額は2億円） |
| 負債 | 1億円 |
| 発行済株式数 | 1万株 |
| 資本金等の額 | 1,000万円（1株1,000円） |
| 年配当 | 50万円（直前2期とも同額と仮定） |
| 類似業種比準価額 | 1株5,000円（仮定値） |
①純資産価額方式
- 相続税評価額による純資産：2億6,000万円−1億円＝1億6,000万円
- 評価差額：1億6,000万円−帳簿価額の純資産1億円＝6,000万円
- 法人税額等相当額：6,000万円×38%＝2,280万円
- 1株あたり：（1億6,000万円−2,280万円）÷1万株＝13,720円
②配当還元方式
- 50円換算の株数：1,000万円÷50円＝20万株
- その1株あたりの年配当：50万円÷20万株＝2.5円
- 10%で還元：2.5円÷10%＝25円
- 実際の1株に戻す：25円×（1,000円÷50円）＝500円
③併用方式（中会社の「中」、L＝0.75）
| 方式（想定する区分） | 1株あたり | 1万株の合計 |
|---|---|---|
| 純資産価額方式（小会社） | 13,720円 | 1億3,720万円 |
| 併用方式（中会社の中） | 7,180円 | 7,180万円 |
| 類似業種比準方式（大会社） | 5,000円 | 5,000万円 |
| 配当還元方式（少数株主） | 500円 | 500万円 |
注意
同族グループの議決権割合は50%超と仮定し、80%評価は適用していません。
評価方法の見直しはどこまで進んだか
| 時期 | 公表された内容 |
|---|---|
| 2026年4月20日〜7月3日 | 有識者会議を4回開催（出典9） |
| 2026年8月20日 | 第5回で見直しの骨子を提示（出典7） |
| 2026年9月16日 | 第6回で規模別の試算を提示（出典8） |
第6回の試算：大会社は上がり、小会社は下がる見立て
| 会社規模 | 現行 | 残余利益方式（斟酌率0.8） | 現行以下になる会社の割合 |
|---|---|---|---|
| 大会社（128社） | 38.2 | 63.8 | 24.2% |
| 中会社（820社） | 53.4 | 59.2 | 42.2% |
| 小会社（430社） | 63.8 | 50.5 | 67.9% |
相続した株を会社へ売るなら3年10か月以内が目安
会社に売るときの2つの特例
| 比べる点 | 申告期限の翌日以後3年以内 | 3年を過ぎた後 |
|---|---|---|
| みなし配当課税の特例 | 届出で使える | 使えない |
| 取得費加算 | 使える | 使えない |
| 税率の目安 | 20.315%（譲渡所得） | みなし配当部分は総合課税 |
評価額と買取価格は別物
会社から売渡請求が来たとき
注意
売渡請求の売買価格は、相続税評価額とは別に決まります。請求が届いたら、すぐ専門家に相談しましょう。
相談前に集める資料と期限のチェックリスト
| チェック | 資料 | 何に使うか | 誰に聞くか |
|---|---|---|---|
| □ | 直前3期分の決算書・法人税申告書（別表二・四・五） | 会社規模・同族判定・利益の確認 | 会社の経理・顧問税理士 |
| □ | 株主名簿 | 議決権割合の計算 | 会社の総務・経理 |
| □ | 定款 | 譲渡制限・売渡請求の条項の確認 | 会社の総務・司法書士 |
| □ | 直前2期の配当実績 | 配当還元方式などの計算 | 会社の経理 |
| □ | 会社の不動産の一覧と固定資産税評価額 | 純資産価額の計算 | 顧問税理士 |
| □ | 従業員数 | 会社規模の判定 | 会社の経理 |
| チェック | 期限 | 内容 |
|---|---|---|
| □ | 死亡を知った日の翌日から10か月以内 | 相続税の申告と納税（出典16） |
| □ | 会社が相続を知った日から1年以内 | 売渡請求が来る可能性がある期間（出典14） |
| □ | 申告期限の翌日以後3年以内 | 会社へ売るときの特例・取得費加算（出典10・11） |
| □ | 2027年9月30日 | 事業承継税制の特例承継計画の提出期限（出典15） |
| □ | 2027年12月31日 | 事業承継税制の特例措置の対象となる贈与・相続の期限（出典15） |
よくある質問
Q1. ほふりの照会で出てこなければ、非上場株式はないのですか？
Q2. 上場株の評価方法は使えますか？
- 国税庁No.4638 取引相場のない株式の評価 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hyoka/4638.htm
- 国税庁 評基通178・179 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/08/02.htm
- 国税庁 評基通180 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/08/03.htm
- 国税庁 評基通185〜188-2 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/08/04.htm
- 国税庁 資産評価企画官情報（法人税額等相当額） https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hyoka/r0803/pdf/01.pdf
- 国税庁 有識者会議の開催について（令和8年4月16日） https://www.nta.go.jp/about/council/nai-hyoka/pdf/kaisai_kabukaigi.pdf
- 国税庁 有識者会議第5回資料「見直し（骨子）」（2026年8月20日） https://www.nta.go.jp/about/council/nai-hyoka/20260820/pdf/05kijoshiryo_kabukaigi.pdf
- 国税庁 有識者会議第6回資料（2026年9月16日） https://www.nta.go.jp/about/council/nai-hyoka/20260916/pdf/06shiryo_kabukaigi.pdf
- 国税庁 審議会・研究会等 https://www.nta.go.jp/about/council/kenkyu.htm
- 国税庁 A2-31 みなし配当課税の特例に関する届出 https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_54.htm
- 国税庁No.3267 取得費加算 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3267.htm
- 国税庁No.1463 株式等の譲渡の課税 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1463.htm
- 国税庁No.2260 所得税の税率 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm
- e-Gov法令検索 会社法 https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086
- 日本税理士会連合会 事業承継税制（法人版・特例） https://www.nichizeiren.or.jp/jigyoshokeishien/portal_top/zeisei02.html
- 国税庁No.4205 相続税の申告と納税 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4205.htm
- ほふり 相続人向け開示請求の案内（2026年10月版） https://www.jasdec.com/assets/download/ds/certificate/kaiji/otetsuzuki2.pdf
- 国税庁No.4632 上場株式の評価 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hyoka/4632.htm
