trustart株式会社とは｜法人番号・決算・相続DMの正体を一次情報で確認

「trustart株式会社」で検索された方の多くは、次のどちらかの立場だと思われます。ひとつは、相続登記を済ませた直後に届いた不動産DMの片隅でこの社名を見つけた方。もうひとつは、転職・取引の検討でこの会社の実在性や規模を確かめたい方です。本記事は、その両方に一次情報だけで答えます。

結論を先にお伝えします。TRUSTART（トラストアート）株式会社とは、法人番号2010401153105で登記された、法務局が公開する不動産登記情報を収集・データ化して不動産会社や金融機関に販売するBtoBの不動産テック企業です（国税庁法人番号公表サイト掲載情報）。2020年5月28日設立、代表取締役は大江洋治郎氏、本店は東京都中央区八丁堀2-14-1 住友不動産八重洲通ビル8Fです（TRUSTART採用ページ／HRMOS 2026年）。

そして、この記事が他の検索結果と違う点は3つあります。

1. 所在地・従業員数・資本金が媒体ごとに食い違っている理由を、2025年12月22日の本店移転登記という事実から説明し、情報源突合表にまとめました。
2. 官報の決算公告に基づく財務の実態（2024年12月期の当期純損失▲2億8,108万2千円）を示しました。「売上」を調べても数字が出てこない理由がここにあります。
3. 親の家を相続した個人にとって、この会社が何を意味するのか——自分の相続登記情報が合法的にデータ化され不動産業界に流通する仕組みを、当事者視点で説明しました。

trustart株式会社とは何をしている会社か

結論として、TRUSTART株式会社とは、全国の不動産登記情報を毎月約100万件収集してデータベース化し、不動産会社・金融機関に販売する法人向けデータ企業です。個人向けの不動産売買仲介は行っていません。

三菱UFJ信託銀行の「出向起業」としてスタートしスピンアウトした経緯を持ち、事業は不動産ビッグデータ提供事業と不動産調査事業の2本柱です。主なサービスは次の4つです。

• R.E.DATA：不動産ビッグデータベース。保有する不動産情報は9億項目超とされています（TRUSTART プレスリリース／PR TIMES 2025年8月7日）。
• R.E.SEARCH：オンラインの不動産調査サービス。
• R.E.ASSIST：不動産関連資料の全国代行取得（BPO）。1通1,000円〜、最短即日納品と公式サイトに記載されています（TRUSTART公式 R.E.ASSISTページ 2026年）。
• R.E.REPO：調査業務のBPO。

累計取引社数は約700社（PR TIMES 2025年8月7日）。つまり顧客はすべて事業者であり、あなた個人に「家を売りませんか」と電話をかける立場の会社ではないという点が、まず押さえるべき事実です。

社名が似た別法人と間違えていませんか

検索結果には、社名が酷似する株式会社TRUSTAR（東京都渋谷区の芸能事務所）など、別の法人の情報も混ざります。まとめ系サイトで無関係な事業説明が出てくるのはこのためです。

目当ての会社かどうかを確実に見分ける唯一の方法は、法人番号での特定です。本記事で扱っているのは 法人番号2010401153105（2020年6月3日指定、東京法務局港出張所）の TRUSTART株式会社です。

【突合表】所在地・従業員数・資本金がバラバラな理由

結論として、情報が食い違う最大の原因は「2025年12月22日に本店移転登記があった」ことと、「各媒体の掲載時点が違う」ことの2点です。どれかが誤りというより、時点が違う値が並存しています。

TRUSTART株式会社 基本情報 情報源突合表

自分で最新値を確認する3ステップ

本記事を含め、どんな記事も掲載時点で古くなります。最新の登記上の値は、次の手順で誰でも無料で確認できます。

1. 国税庁法人番号公表サイト（www.houjin-bangou.nta.go.jp）を開く。
2. 検索欄に 2010401153105 を入力して検索する（社名検索だと類似社名が並ぶため、番号で引くのが確実です）。
3. 検索結果から詳細画面に進み、変更履歴を確認する。商号・本店所在地の変更が、変更年月日つきで表示されます。

trustart株式会社の売上・決算は？（官報公告から読む）

結論として、TRUSTART株式会社は非上場で売上高そのものは非公開ですが、官報の決算公告からは2024年12月期に当期純損失2億8,108万2千円、利益剰余金▲2億9,121万7千円という先行投資フェーズの姿が読み取れます（官報決算データベース／2024年12月31日決算公告）。

「trustart 株式 会社 売上」で検索しても数字が出てこないのは、非上場企業には売上高の公告義務がないためです。各媒体が引用する「売上前年比2.1倍」「2023年比4倍超」といった成長率だけでは、会社の実像の半分しか見えません。

決算公告から分かること

結論行： 高い売上成長率と、大きな当期純損失は矛盾しません。調達した資金をデータ収集基盤とサービス開発に投じている成長企業の典型的な形であり、これ自体が経営の危険信号を意味するものではありません。ただし、取引先として与信を判断する場合は、この数字を前提に検討する必要があります。

2025年8月7日のプレスリリースによると、同社はシリーズCで第三者割当増資10億円に加え、りそな銀行・三井住友銀行からのデットファイナンス3億円、計13億円を調達し、累計約21億円となりました。同時に「不動産情報を取り扱う全業界のデータハブ」構想を発表しています。

trustart株式会社の評判・従業員数・採用・電話番号

結論として、従業員数は公式採用ページの正社員55名が最も新しい公表値、評判は転職系サイト中心で母数が少なく、代表電話番号は公式に公表が確認できません。

trustart株式会社の従業員数は何名ですか

公式採用ページ（HRMOS）には正社員55名と記載されています。一方、企業データベースや求人媒体では33名・53名・11〜30人と表記が割れます。前掲の突合表のとおり、これは掲載時点の差と考えられます。2020年設立・累計調達約21億円という規模感からすると、数十名規模で拡大中のスタートアップと理解するのが実態に近いと考えられます。単一の数字を鵜呑みにせず、公式採用ページの最新表記を基準にしてください。

trustart株式会社の評判はどうですか

口コミはOpenWork、エン ライトハウス、doda、Wantedly等の転職系サイトに掲載されています。ただし、設立5年・数十名規模の企業は口コミの投稿母数自体が少なく、一人の投稿が全体印象を左右しやすい点に注意が必要です。客観的な材料としては、本記事で示した官報決算公告（先行投資フェーズ）、累計調達額約21億円、累計取引社数約700社という数値のほうが、評判サイトより検証可能性が高いと言えます。

trustart株式会社の採用情報はどこで見られますか

公式の採用ページはHRMOS（hrmos.co/pages/trustart）で公開されており、会社概要と募集職種がここで確認できます。企業側が自ら更新する一次情報のため、従業員数・資本金・所在地は転職まとめ記事よりこちらを優先してください。

trustart株式会社の電話番号は公開されていますか

調査した範囲では、公式サイト・公式採用ページのいずれにも代表電話番号の記載が確認できませんでした。BtoB企業のため、問い合わせ導線は公式サイトの問い合わせフォーム、およびR.E.DATA／R.E.ASSIST等のサービス別窓口に集約されているものと考えられます。

なぜ相続登記の直後に不動産DMが届くのか

結論として、相続登記を申請すると法務局の「登記受付帳」に記録が残り、それが行政文書開示請求で取得されてDM送付先リストに変換されるためです。個人情報の漏洩ではなく、法令に基づく公開制度の帰結です。

情報が流れる経路

1. あなたが相続による所有権移転登記を申請する。
2. 法務局の登記受付帳に、受付年月日・受付番号のほか、登記の目的や不動産所在事項が記録される。
3. 事業者が法務局へ行政文書開示請求を行い、受付帳の写しを取得する。手数料は1件300円（収入印紙、法務局庶務課窓口）とされています（土地家屋調査士・行政書士おのうえ事務所 2024年）。
4. 「相続を原因とする登記があった物件」を抽出し、登記事項証明書等で所有者を確認して送付先リストを作成する。
5. リストに基づき、DM・ハガキ・電話での売却勧誘が行われる。

TRUSTARTのようなデータ企業はこの経路の2〜3に位置し、収集・整形したデータを不動産会社に販売しています。同社自身も公式コラムで「不動産登記受付帳を、相続、売買、差押えに関わるビジネスで活用する方法」を解説しており（TRUSTART公式コラム 2025年）、この商流は同社にとっても公にしている事業内容です。

つまり、実際にあなたへDMを送り電話をかけている主体は、そのデータを購入した宅建業者等である可能性が高いということです。

「司法書士や法務局から漏れた」わけではない

ここは誤解が非常に多い点です。個人情報保護委員会のFAQでは、不動産登記簿に記載されている不動産所有者等の情報は、法令の規定により開示請求者が知ることができる情報にあたると整理されています（個人情報保護委員会 法令・ガイドラインFAQ 2022年）。

つまり、依頼した司法書士や法務局が個人情報を漏らしたのではありません。DMを根本から止める手立ては、原則としてありません。登記情報は法令に基づく公開情報だからです。この前提を家族間で共有しておくと、無用な不信を避けられます。

【判断チャート】相続後にDM・営業電話が来たときの対応

結論として、対応は「差出人が誰か」で完全に変わります。以下のチャートで1分で切り分けてください。

開始：相続登記を申請した／しようとしている。郵便物や電話が届いた。

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分岐1：届いた郵便物の差出人は？

(a) 不動産会社・買取業者

→ 分岐2：登記受付帳・登記情報を経由した合法的な営業の可能性が高い。

• やってよいこと：宅建業免許番号（「国土交通大臣(○)第○○号」「○○県知事(○)第○○号」）を、国土交通省「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」で照合する。売却を検討するなら査定は必ず複数社から取る。
• 絶対にしないこと：その場で媒介契約を結ばない。実印・戸籍・登記識別情報を渡さない。

(b) 司法書士・解体業者

→ 分岐：相続登記の勧誘か、解体・整理の営業か。

• やってよいこと：司法書士なら、日本司法書士会連合会や各都道府県の司法書士会の会員検索で登録を確認する。費用は必ず書面見積もりで取る。
• 絶対にしないこと：訪問時にその場で委任状へ押印しない。戸籍謄本一式を渡し切らない。

(c) 「登記識別情報が必要」等の請求書風の書面

→ 分岐3：代金の請求が書かれているか？

• 請求あり → 公的機関を装った請求の疑いがあります。支払わずに消費者ホットライン 188 へ相談してください。
• 請求なし → 内容を保存したうえで、発行元とされる法務局に自分で電話をかけて事実確認をする（書面記載の番号ではなく、法務局の公式サイトに載っている番号へ）。
• 絶対にしないこと：書面に書かれた番号へ折り返さない。振込をしない。

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【チェックリスト】実家を相続したら踏む5ステップと費用

結論として、登記情報が流通する前にやるべきことは決まっています。法定期限と実費をセットで示します。

□ ステップ1：所有不動産記録証明書を請求し、親名義の不動産を全国一覧化する

2026年2月2日から所有不動産記録証明制度の運用が始まりました（法務省 旭川地方法務局 2026年）。特定の人が登記名義人として記録されている全国の不動産を一覧化して証明する制度で、本人のほか相続人・一般承継人が請求できます。市区町村ごとに名寄帳を集める手間が不要になりました。

• 期限：なし（ただし相続登記の前提として最初に行うのが合理的）
• 手数料：書面請求1,600円／オンライン請求・郵送1,500円／オンライン請求・窓口受取1,470円（検索条件1件・証明書1通あたり。不動産の筆数による加算なし）

□ ステップ2：遺産分割が長引くなら「相続人申告登記」で3年の義務を先に外す

遺産分割が未了でも、相続人申告登記をすれば申請義務を履行したとみなされます（法務省 民事局 2024年）。

• 期限：相続登記と同じ（取得を知った日から3年以内）
• 費用：登録免許税は非課税

□ ステップ3：相続登記を申請する

相続により不動産の所有権を取得した相続人は、取得を知った日から3年以内に申請する義務があります。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象です（法務省 民事局 2024年）。

• 期限：取得を知った日から3年以内
• 費用：登録免許税＝固定資産税評価額 × 0.4%（＋司法書士報酬・書類取得実費）

□ ステップ4：自分の住所変更登記をする（2026年4月1日施行）

所有権の登記名義人は、氏名・名称・住所の変更から2年以内に変更登記を申請する義務があります。正当な理由なく怠ると5万円以下の過料の対象です。施行前に住所を変えていた場合も対象で、期限は令和10年3月31日です（法務省 住所等変更登記の義務化特設ページ 2026年）。

同時に、検索用情報を登録しておけば登記官が職権で住所変更登記を行う無料の「スマート変更登記」が新設されました。これを使えば費用をかけずに義務を履行できます。

• 期限：変更から2年以内／施行前の変更は令和10年3月31日
• 費用：スマート変更登記なら無料

□ ステップ5：登記完了後1〜3か月のDM増加を想定し、相談先を先に決めておく

登記が完了してから郵便が届くまでには時間差があります。「忘れた頃に届いた」という体感はこのためです。売却を検討するなら、DMが来てから探すのではなく、事前に自分で査定依頼先を複数決めておくことが、不利な即決を避ける最大の防御になります。

ステップ3の登録免許税 試算表

固定資産税評価額別に、相続登記の登録免許税（評価額×0.4%）を計算すると次のとおりです。

ステップ1〜4の実費合計イメージ（評価額2,000万円・スマート変更登記利用の場合）：所有不動産記録証明書1,470〜1,600円 ＋ 相続人申告登記0円 ＋ 登録免許税80,000円 ＋ 住所変更登記0円 ＝ 約81,500円前後（別途、司法書士に依頼する場合の報酬と戸籍等の取得実費がかかります）。

背景：なぜ今、相続登記の情報がビジネスになるのか

結論として、相続未登記の不動産と空き家が大量に存在し、それを掘り起こしたい事業者の需要があるためです。

総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」（2024年公表）によると、2023年10月1日現在の空き家は900万戸で過去最多、空き家率13.8%も過去最高でした。うち賃貸・売却用および二次的住宅を除く空き家は385万戸です。

一方、国土交通省は所有者不明土地の実態把握調査（2017年）を行い、登記簿のみでは所有者の所在が判明しない土地が相当割合で存在することを示しています。前掲のとおり、その主因は相続時の名義変更未了（63%）です。

この「持ち主が動いていない不動産」を、登記の動き（＝相続登記の発生）から特定して営業をかける——それが、あなたのポストにDMが届く経済的な理由です。TRUSTARTのようなデータ企業が毎月約100万件の登記情報を収集し、9億項目超のデータベースを構築して約700社と取引している背景には、この構造があります。

よくある質問

trustart株式会社は実在する会社ですか？

実在します。国税庁法人番号公表サイト掲載情報によると、TRUSTART株式会社の法人番号は2010401153105（2020年6月3日指定、東京法務局港出張所）です。社名が酷似する株式会社TRUSTAR（東京都渋谷区の芸能事務所）とは別法人ですので、法人番号で特定してください。

trustart株式会社から個人に「家を売りませんか」と電話が来ますか？

同社はBtoBのデータ提供事業者であり、公表されている事業内容は不動産ビッグデータ提供事業と不動産調査事業です。個人所有者への売却仲介事業は公表されていません。DM・電話の差出人は、そのデータを利用する不動産会社等である可能性が高いと考えられます。名乗られた場合は、手元の書面に宅建業免許番号があるかを確認してください。

trustart株式会社の従業員数・資本金・所在地の最新値はどこで確認できますか？

所在地・商号は国税庁法人番号公表サイトで法人番号2010401153105を検索し、変更履歴を確認するのが最も確実です（2025年12月22日に本店移転登記あり）。従業員数（正社員55名）・資本金（1億円／資本準備金含む）は公式採用ページ（HRMOS）に記載されています。企業DBの数値は取得時期が古い場合があります。

trustart株式会社の売上はいくらですか？

非上場のため売上高は公開されていません。官報の決算公告からは、2024年12月期の当期純損失▲2億8,108万2千円、利益剰余金▲2億9,121万7千円が確認できます。累計調達額は約21億円（2025年8月のシリーズCで13億円）で、先行投資フェーズにあると読み取れます。

trustart株式会社の電話番号を教えてください。

調査した範囲では、公式サイト・公式採用ページのいずれにも代表電話番号の記載が確認できませんでした。問い合わせは公式サイトの問い合わせフォーム、またはR.E.DATA・R.E.ASSIST等のサービス別窓口が案内経路となっています。検索結果やDMに記載された番号を同社のものと断定しないようご注意ください。

相続登記をしなければDMは来ませんか？

登記を申請しなければ受付帳には載りませんが、相続登記は取得を知った日から3年以内の申請が義務で、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象です（法務省 民事局 2024年）。DM回避を理由に登記を先延ばしにすることは、法的リスクを負う判断です。遺産分割が長引く場合は相続人申告登記で義務を履行できます。判断は司法書士にご相談ください。

届いたDMを止める方法はありますか？

登記情報は法令に基づく公開情報であるため、情報の流通そのものを止める手立ては原則としてありません。できるのは、勧誘してきた個別の業者に対して契約を締結しない意思を明確に伝え、社名・免許番号・日時を記録に残すことです。不審な請求を伴う書面が届いた場合は、支払う前に消費者ホットライン188へ相談してください。

まとめ：今日確認できること

• trustart株式会社とは、法人番号2010401153105の不動産テック企業で、登記情報を収集・データ化して不動産会社・金融機関に販売するBtoB事業者です。個人向けの売却仲介は公表されていません。
• 情報が食い違う理由は、2025年12月22日の本店移転登記（南青山→八丁堀）と掲載時点の差です。最新値は法人番号公表サイトの変更履歴で確認できます。
• 売上は非公開ですが、官報決算公告から2024年12月期の当期純損失▲2億8,108万2千円・利益剰余金▲2億9,121万7千円という先行投資フェーズの姿が読み取れます。
• 代表電話番号は公式に確認できません。問い合わせは公式サイトのフォーム経由が案内経路です。
• 相続後のDMは漏洩ではなく公開制度の帰結であり、原則として止める手立てはありません。届いた側でできるのは、免許番号の照合・複数社比較・その場で契約しないことです。
• やるべき順番は、所有不動産記録証明書（1,470〜1,600円）→ 相続人申告登記（非課税）→ 相続登記（3年以内・評価額×0.4%）→ 住所変更登記（2年以内・スマート変更登記なら無料）です。

本記事は公開情報をもとに整理したものであり、個別の法律判断・税務判断を行うものではありません。相続登記の申請時期、遺産分割、売却や納税の判断については、司法書士・弁護士・税理士等の専門家にご相談いただくことを強くおすすめします。企業情報については、取引・応募等の判断の前に、必ず公式サイトおよび国税庁法人番号公表サイトで最新の情報をご確認ください。

最終確認日：2026年8月22日

参考：国税庁法人番号公表サイト掲載情報（法人番号2010401153105）／TRUSTART株式会社 採用情報（HRMOS）／官報決算データベース（2024年12月31日決算公告）／TRUSTART株式会社 プレスリリース（PR TIMES 2025年8月7日）／TRUSTART公式 R.E.ASSISTサービスページ・公式コラム／法務省 民事局「相続登記の申請義務化について」／法務省「住所等変更登記の義務化」特設ページ／法務省 旭川地方法務局「所有不動産記録証明制度」／個人情報保護委員会 法令・ガイドラインFAQ／総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」／国土交通省「所有者不明土地の実態把握の状況について」／政府広報オンライン「所有者不明土地」（2025年12月）／土地家屋調査士・行政書士おのうえ事務所

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