遺言書の検認の流れ5ステップ｜費用800円・期間1〜2ヶ月の目安を解説

親御さんの遺品から自筆の遺言書が見つかったら、開封せずに家庭裁判所へ検認を申し立てることが最初の一歩です。封印のある遺言書を勝手に開封すると、民法1005条により5万円以下の過料の対象とされており、検認を経ない遺言書では不動産の名義変更(相続登記)や預貯金の解約も進められないのが実務の運用です。この記事では、検認の流れを5ステップで整理し、必要書類・費用(収入印紙800円など)・期間(申立てから1〜2ヶ月が目安)、ケース別の対処法、やってはいけないNG行動まで順番に解説します。

結論:遺言書を見つけたら開封せず家庭裁判所へ検認を申し立てる

自筆の遺言書を見つけたら、開封せずに、遺言者の最後の住所地を管轄する家庭裁判所へ検認を申し立てるのが正解です。

民法1004条では、遺言書の保管者や発見した相続人は、相続の開始を知った後遅滞なく家庭裁判所に遺言書を提出して検認を請求しなければならないと定められています。「いつまで」という明確な期限はありませんが、放置するほど後の相続手続き全体が遅れます。

まず着手すべきことは次の3つです。

1. 遺言書を開封せず、封筒ごと現状のまま保管する
2. 他の相続人に遺言書が見つかった事実を連絡する
3. 遺言者の最後の住所地を管轄する家庭裁判所を調べ、戸籍の収集を始める

なぜ遺言書の検認が必要なのか?

検認は遺言書の偽造・変造を防ぎ、検認日時点の状態を記録する証拠保全の手続きで、民法1004条により義務とされています。

検認の目的は偽造・変造の防止

検認の本質は、遺言書の現状を裁判所が公的に記録することです。裁判所ウェブサイトでは次のように説明されています。

検認とは、相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせるとともに、遺言書の形状、加除訂正の状態、日付、署名など検認の日現在における遺言書の内容を明確にして、遺言書の偽造・変造を防止するための手続です。遺言の有効・無効を判断する手続ではありません。(出典:裁判所ウェブサイト「遺言書の検認」)

つまり検認は遺言書に有効のお墨付きを与える手続きではない点に注意が必要です。

検認がないと相続手続きが止まる

自筆証書遺言を使って相続登記や預貯金の解約をする場合、法務局や金融機関からは検認済証明書が付いた遺言書の提出を求められるのが一般的な運用です。検認を飛ばすと、その先の手続きがほぼ進みません。

手続きが滞る主な原因は3つ

検認が遅れる典型的な原因は、①検認制度自体を知らずに遺言書を放置してしまう、②遺言者の出生から死亡までの戸籍収集に時間がかかる、③相続人同士が疎遠で連絡調整が進まない、の3つです。原因ごとの対処は後述のケース別対処で解説します。

検認が必要な遺言書はどれ?種類別の見分け方

検認が必要なのは自宅などで保管されていた自筆証書遺言と秘密証書遺言です。公正証書遺言と法務局保管の遺言書は不要です。

公正証書遺言の有無は公証役場で検索できる

1989年以降に作成された公正証書遺言は、日本公証人連合会の遺言検索システムに登録されており、相続人であれば最寄りの公証役場から無料で照会できるとされています。遺言者の死亡が分かる戸籍、相続人であることが分かる戸籍、本人確認書類を持参します。

法務局保管かどうかは保管事実証明書で確認

法務局(遺言書保管所)に遺言書保管事実証明書(手数料800円)を請求すると、遺言書が預けられているかを確認できます。保管されていた場合は遺言書情報証明書(手数料1,400円)を取得すれば、検認なしで相続手続きに使えます(法務省「自筆証書遺言書保管制度」)。

検認の費用と期間はどれくらい?

検認の実費は収入印紙800円と郵便切手代などの数千円程度で、申立てから検認期日までは1〜2ヶ月が目安とされています。

期間の内訳は、おおむね次のとおりです。

1. 戸籍などの必要書類の収集:2週間〜1ヶ月
2. 申立てから検認期日まで:1〜2ヶ月
3. 検認済証明書の取得:検認当日に申請可能

遺言書の検認の流れ5ステップ

検認は①必要書類の収集②家庭裁判所への申立て③期日の通知④検認期日⑤検認済証明書の取得、の5ステップで進みます。

ステップ1:戸籍謄本など必要書類を集める

最も時間がかかるのが戸籍の収集です。基本的な必要書類は次のとおりです。

• 検認申立書(裁判所ウェブサイトから書式をダウンロード可能)
• 遺言者の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍・改製原戸籍)謄本
• 相続人全員の戸籍謄本
• 相続人が遺言者の兄弟姉妹などの場合は、追加の戸籍が必要になることがあります

2024年3月開始の戸籍の広域交付制度により、本人・配偶者・直系の親子関係にある人の戸籍は、本籍地以外の市区町村窓口でもまとめて請求できるようになったとされています(法務省)。ただし兄弟姉妹の戸籍は広域交付の対象外です。

ステップ2:管轄の家庭裁判所に申立てをする

管轄は遺言者の最後の住所地を受け持つ家庭裁判所です(相続人の住所地ではありません)。申立てができるのは遺言書の保管者、または遺言書を発見した相続人で、郵送での申立ても可能です。

ステップ3:裁判所から相続人全員に検認期日が通知される

期日は申立てから1〜2ヶ月後に指定されるのが一般的です。裁判所が戸籍上の相続人全員へ通知を送るため、申立人が全員の同意を取り付ける必要はありません。申立人以外の相続人の出席は任意です。

ステップ4:検認期日に遺言書を提出し、開封・確認を受ける

当日の所要時間は10〜30分程度が目安です。申立人は遺言書の原本と印鑑、裁判所から指示された持ち物を持参します。裁判官が出席した相続人の立会いのもとで封を開き、用紙の状態・日付・署名・訂正の有無などを確認し、検認調書が作成されます。

ステップ5:検認済証明書を取得して相続手続きへ

検認済証明書は1通150円の収入印紙でその場で申請できます。証明書が付いた遺言書を使って、相続登記・預貯金の解約・有価証券の名義変更などの手続きに進みます。

ケース別の対処法

うっかり開封してしまった場合や相続人と連絡が取れない場合でも、検認手続き自体は進められます。状況別に対応を確認しましょう。

誤って遺言書を開封してしまった場合

開封しても遺言書が無効になるわけではないとされています。民法1005条の過料(5万円以下)の対象にはなり得ますが、実際に科されるかは事情によります。隠さずに、開封の経緯をそのまま申立書や期日で説明し、速やかに検認を申し立ててください。

相続人の一部と疎遠・連絡が取れない場合

相続人全員の同意や出席がなくても検認は行われます。戸籍を集めれば相続人は確定でき、住所は戸籍の附票で調査できます。通知は裁判所が行うため、疎遠な相続人に申立人が直接連絡を取る必要はありません。

遺言書が複数見つかった場合

見つかった遺言書はすべて検認を受けるのが原則です。内容が矛盾する部分については、日付の新しい遺言が優先するとされています(民法1023条)。古い遺言書を自己判断で処分すると相続欠格のリスクがあるため、絶対に避けてください。

管轄の家庭裁判所が遠方にある場合

申立ては郵送ででき、出席が必要になるのは原則として検認期日のみです。実家が遠方で平日に動きにくい場合は、司法書士に申立書類の作成と戸籍収集を依頼し、期日だけ出席する方法が現実的です。

検認で慌てないための予防・生前対策のコツ

次の相続に備えるなら、公正証書遺言か法務局の自筆証書遺言書保管制度(手数料3,900円)を使えば、検認そのものが不要になります。

法務局の保管制度なら検認不要

2020年7月に始まった自筆証書遺言書保管制度では、法務局が遺言書の原本を保管し、相続開始後の検認が不要になります(法務省)。手数料は1通3,900円で、あらかじめ指定した人へ死亡時に通知する仕組みも利用できます。

公正証書遺言なら形式不備のリスクも抑えられる

公証人が作成に関与する公正証書遺言は検認不要で、方式不備で無効になるリスクも抑えやすいとされています。手数料は財産額に応じて変わり、目安として数万円からです。原本が公証役場に保管されるため、紛失や改ざんの心配もありません。

保管場所と存在を家族に共有しておく

遺言書は、存在が家族に伝わらなければ機能しません。保管場所や保管制度の利用有無を、エンディングノートなどで共有しておきましょう。なお2024年4月から相続登記は義務化され、不動産の取得を知った日から3年以内に登記しないと10万円以下の過料の対象とされています(法務省)。検認の遅れは登記の遅れに直結します。

専門家・公的情報の見解|どこに相談すべきか

手続きの一次情報は裁判所・法務省の公式サイトで確認でき、相続登記は司法書士、相続税は税理士が主な相談先です。

申立書の書式・必要書類・管轄裁判所は、裁判所ウェブサイトの「遺言書の検認」ページに最新情報がまとまっています。保管制度については法務省の「自筆証書遺言書保管制度」ページが一次情報です。手数料や運用は変わる可能性があるため、申立て前に必ず最新の案内を確認してください。

やってはいけないNG対応4選

勝手な開封・放置・破棄や隠匿は、過料や相続権の喪失(相続欠格)につながるおそれがあります。次の4つは避けてください。

1. 封印のある遺言書を家庭裁判所外で開封する:民法1005条により5万円以下の過料の対象とされています。
2. 検認をせず遺言書を放置する:相続登記や預貯金の解約が進まないうえ、相続登記の3年の期限(2024年4月義務化)に間に合わなくなるおそれがあります。
3. 内容に不満があり破棄・隠匿・改ざんする:民法891条により相続人の資格そのものを失う(相続欠格)とされています。刑事上の責任を問われる可能性もあります。
4. 検認済み=有効と思い込んで手続きを強行する:検認後でも、方式不備や遺言能力を理由とする無効主張、遺留分侵害額請求(侵害を知った時から1年)が起こり得ます。他の相続人への丁寧な説明を怠らないでください。

よくある質問

検認にはどのくらいの期間がかかりますか?

申立てから検認期日までは1〜2ヶ月程度が目安です。戸籍収集の期間も含めると、全体で2〜3ヶ月を見込んでおくと安心です。相続税申告(10ヶ月)などの期限がある場合は、逆算して早めに着手してください。

検認期日に欠席するとどうなりますか?

申立人以外の出席は任意で、欠席による不利益はないとされています。検認は予定どおり実施され、後日、家庭裁判所で検認調書の閲覧・謄写を請求すれば内容を確認できます。

検認を受けた遺言書は必ず有効ですか?

いいえ。検認は遺言の有効・無効を判断する手続きではありません(裁判所ウェブサイト)。方式の不備や遺言能力への疑いがある場合は、別途、遺言無効確認の調停・訴訟で争われることになります。

検認は自分でできますか?専門家に頼むと費用はいくらですか?

自分でも申立て可能で、実費は数千円程度に収まります。戸籍収集が負担な場合や管轄裁判所が遠方の場合は、司法書士への書類作成依頼で3万〜7万円程度が一つの目安とされています(事務所により異なります)。

公正証書遺言の場合も検認は必要ですか?

不要です。公正証書遺言はそのまま相続登記や解約手続きに使えます。存在が不明な場合は、公証役場の遺言検索システムで相続人が無料で照会できるとされています。

検認はあくまで相続手続きの入口です。その後の相続登記・預貯金の解約・相続税申告には別々の期限と手続きがあり、判断に迷う場面では司法書士・税理士・弁護士など専門家への早めの相談をおすすめします。本記事は一般的な情報の提供であり、個別の事案への適用については専門家にご確認ください。

最終確認日:2026年7月17日

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